tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2005-11-25
   平成17年第4回定例会−11月25日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成17年第4回定例会−11月25日-01号平成17年第4回定例会 　平成１７年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月２５日（金曜日） 日程第　１　議案第８９号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　２　〃　第９０号　東京都板橋区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 〃　第　３　〃　第９１号　東京都板橋区立勤労福祉会館条例を廃止する条例 〃　第　４　〃　第９２号　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第９３号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第９４号　東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第９５号　東京都板橋区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例 〃　第　８　〃　第９６号　板橋区道の認定及び一部廃止について 〃　第　９　〃　第９７号　練馬区道の区域外認定の承諾について 〃　第１０　〃　第９８号　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 〃　第１１　〃　第９９号　東京都板橋区立少年自然の家の指定管理者の指定について 午前１０時０１分開会 　　　出席議員　　　　　４８名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　３番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員
   　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員 　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員 　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　小　野　修　悦議員 　　　　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　３５番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　３７番　　平　山　セツ子議員 　　　　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　３９番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　４１番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　議事係副係長　林　　　栄　喜君　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君 　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　赤　石　直　美君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　村　山　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君 　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君 　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君 　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君 　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君 　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君 　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君 　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４８名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　ただいまから平成１７年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（菊田順一議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　松　岡　しげゆき議員 　佐　藤　としのぶ議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（菊田順一議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１８日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菊田順一議員）　異議ないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１８日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（菊田順一議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板総総第３６９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月１７日 　　　板橋区議会議長　菊　田　順　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　平成１７年１１月１７日付東京都板橋区告示第３５９号をもって、平成１７年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　招集月日　１１月２５日 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板総総第３７０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月１７日 　　　板橋区議会議長　菊　田　順　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成１７年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　１　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　２　東京都板橋区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 　３　東京都板橋区立勤労福祉会館条例を廃止する条例 　４　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例 　５　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　６　東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 　７　東京都板橋区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例 　８　板橋区道の認定及び一部廃止について 　９　練馬区道の区域外認定の承諾について １０　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について １１　東京都板橋区立少年自然の家の指定管理者の指定について 　────────────────────────────────────── △専決処分の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果 ○議長（菊田順一議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、及び、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕
   　　　　　　　　　　　　　　　専決処分１ 　　　　　　　　　　　　　　　専決処分２ 　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会１ 　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月１４日 　板橋区議会議長　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区競馬組合議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　特別区競馬組合議会について（報告） 　このことについて、下記のとおり報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　平成１７年第３回特別区競馬組合議会定例会付議状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月２０日開会 ┌─────┬─────────┬──────────────────┬─────┐ │議案番号　│　　件　　名　　　│　　　　　　　要　　　旨　　　　　　│議決結果等│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├─────┼─────────┼──────────────────┼─────┤ │認定第１号│平成１６年度特別　│１収益的収支　　　　　　　　　　　　│継続審査　│ │　　　　　│区競馬組合決算の　│　・収益的収入　 117,085,165,923円　│　　　　　│ │　　　　　│認定について　　　│　・収益的支出　 121,040,402,927円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│２資本的収支　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・資本的収入　　　　　 600,000円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・資本的支出　　 1,196,594,575円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　※不足額　　 1,195,994,575円は、│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　内部留保資金で補填した　　　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│３競馬事業剰余金　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・前年度繰越利益剰余金　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　21,801,292,364円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・当年度純損失　 3,955,237,004円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・特別区分配金　 1,150,000,000円　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　・翌年度繰越利益剰余金　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　16,696,055,360円　│　　　　　│ └─────┴─────────┴──────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事〜１ 　　　　　　　　　　　　　　　人事２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月１４日 　板橋区議会議長　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京二十三区清掃一部事務組合議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　東京二十三区清掃一部事務組合議会について（報告） 　このことについて、下記とおり報告いたします。 　　　　平成17年第３回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会付議状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月２６日開会 ┌─────┬───────────┬──────────────────┬───┐ │議案番号　│　　　件　　　名　　　│　　　　　　　要　　　旨　　　　　　│議　決│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結果等│ ├─────┼───────────┼──────────────────┼───┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　│大田清掃工場第二工場焼│【契　約　金　額】 1,527,750,000円　│　　　│ │　　　　　│却炉補修及びボイラ設備│【契約の相手方】　　　　　　　　　　│　　　│ │議案第23号│等整備工事請負契約の締│　日立造船株式会社　　　　　　　　　│可　決│ │　　　　　│結について　　　　　　│　　取締役社長　古　川　　実　　　　│　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├─────┼───────────┼──────────────────┼───┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│【契　約　金　額】　 665,700,000円　│　　　│ │　　　　　│千歳清掃工場飛灰搬出設│【契約の相手方】　　　　　　　　　　│　　　│ │議案第24号│備整備工事請負契約の締│　川崎重工業株式会社　　　　　　　　│可　決│ │　　　　　│結について　　　　　　│　　取締役社長　大　橋　忠　晴　　　│　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├─────┼───────────┼──────────────────┼───┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│【契　約　金　額】　 721,350,000円　│　　　│ │　　　　　│中防不燃ごみ処理センタ│【契約の相手方】　　　　　　　　　　│　　　│ │議案第25号│ー第二プラント補修工事│　日立造船株式会社　　　　　　　　　│可　決│ │　　　　　│請負契約の締結について│　　取締役社長　古　川　　実　　　　│　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └─────┴───────────┴──────────────────┴───┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（菊田順一議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。 　初めに、石井勉議員。 ◆石井勉　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　石井勉議員。 　　　　　〔（石井勉議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆石井勉　議員　　おはようございます。 　ただいまから、自由民主党議員団の一番手として、区政に関する一般質問を行います。
   　まず初めに、各種基金についてお伺いいたします。 　我が国の経済動向について、内閣府の１０月月例報告によると、企業収益は改善し、設備投資が増加するとともに、個人消費も穏やかに増加していると分析しております。 　また、区内中小企業の景気動向について、９月の板橋区景況調査によると、厳しいながらも改善の方向にあるとのことであります。こうした経済動向を踏まえると、来年度の板橋区の財政状況も改善する方向にあるのではないかと期待するところであります。こうした認識に立ちつつ、各種基金のあり方について幾つかご質問いたします。 　板橋区の基金は、平成１６年度決算では、１５基金、現金ベースの現在高は９７億１,０００万円となっております。基金は、長期的視点に立った健全な財政運営を行うために、将来の行政需要に備えて設けられ、事業の目的に応じて、積み立て、取り崩しなどの運用を行うものであります。 　しかし、現存する基金の中には、長期にわたり運用されていないものもあり、平成１６年度決算の監査意見書では、用地取得基金について、基金のあり方の検討が指摘されております。 　したがって、各種基金について、設置目的や運用状況を踏まえて、必要性も含めて検討し、活用されていない基金については、廃止や他の基金への統合も含めて整理し、適切化を図るべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 　続きまして、今後の財政運営と基金運用についてお伺いいたします。 　先ほど申し上げましたように、来年度の財政状況を予測しますと、三位一体改革による影響等、不透明な要素があるものの、税制改正による区民税の増収とともに、企業業績の回復や都区財調主要５課題の区の財源配分への反映を想定すると、財政調整交付金は増額が見込まれ、歳入の伸びが期待されるところであります。 　また一方では、景気の回復基調がいつまで続くかわからず、少子化による人口の減少と高齢化の進行によって、長期的には財政規模が確実に縮小するという状況も踏まえなければならないと思います。 　したがって、仮に来年度の歳入が増加した場合、それに見合った歳出の拡大を行うのか、将来の行政需要に備えて基金に積み立てるのか、対応が問われるところであります。 　私は、収支均衡型財政構造を実現し、時代の変化に敏感に対応できる健全財政を確立するためには、経営刷新計画による歳出削減の努力をこれからも堅持し、その財政効果を新たな行政需要に振り向け、歳出の膨張を抑えつつ、余剰となる財源は積極的に基金に積み立て、間近に迫った小・中学校をはじめとする公共施設の改築・改修需要の急増に備えるべきと考えています。 　仮に来年度の歳入が増加した場合の対応と、今後の財政運営上の基金の位置づけと運用について、区長の見解をお伺いしておきます。 　次に、平成１７年度職員給与人事委員会勧告に関連してお伺いいたします。 　給与勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として、公務と民間の給与較差を是正し、社会情勢に適応した適切な職員給与を確保することを目的としたものであります。 　特別区人事委員会は、平成１７年１０月１４日に職員給与の改定について勧告を行いました。それによると、本年については、職員給与が民間給与を上回り、額面にして４,１９１円、率にすると０.９７％の逆較差となっております。その結果、給料月額を引き下げ、扶養手当を減額するという２年ぶりのマイナス勧告となり、４月から改定実施までの期間にかかわる公民較差相当分を解消させるために所要の調整措置を講ずることにしております。 　一方、特別給においては、０.０５か月分の引き上げ勧告となっております。 　そこで、まず初めに、今回の勧告に基づいて、給与改定を行った場合、板橋区における財政負担は増えるのか、減るのか、その影響額はどのぐらいになるのかということについてお伺いしておきます。 　次に、本年の国における人事院勧告では、制度発足以来５０年ぶりに給与システムの改革が示されました。これを受けて、特別区においても、本年の人事委員会勧告は、給与改定のみならず、給与構造の抜本的な改革に向けての意見と勧告を行っております。 　その内容は、職務級の１級及び２級の統合、現行の号級の４分割化、初号等の号級の廃止、給与カーブのフラット化といった給料表の見直しのみにとどまらず、普通昇給と特別昇給の統合、昇給停止年齢、枠外昇給制度及び級格付制度の廃止、昇給時の号級決定方式の変更、管理職手当の定額制化、特別給における勤勉手当の割合の引き上げなど、多岐にわたり、給与制度全般に及ぶものとなっております。 　そこで、そもそも今回の給与構造の見直しは、どのような観点に基づいて行われたものであるのか、給与構造のねらいはどういうものなのかということについて、お聞かせ願いたいと思っております。 　本年の特別区人事委員会勧告は、給料のマイナス改定に加え、これまでにない給与構造の改革についても勧告し、改革を断行していくというものであります。このような勧告は、これまでに区としても経験したことのない、区の人事行政や区職員にとって、とっても大きな変化を持つものであると思います。 　そこで、勧告に関する最後の質問になりますが、今回の人事委員会勧告を任命権者である区長としてはどのように受けとめているかということについて伺っておきます。 　次に、危機管理についてお伺いいたします。 　今年も多くの自然災害や事件、事故がありました。幾つかの例を挙げますと、４月２５日、兵庫県尼崎において、ＪＲ福知山線が脱線、転覆する大事故が発生し、１００名以上の尊い命が犠牲となっております。また、７月２３日には、千葉県北西部を震源として、足立区の震度５強を最大震源とする地震があり、板橋区においても震度４が記録され、都内などでは、エレベーターの閉じ込めが多発したのは記憶に新しいところであります。 　さらに、９月４日から５日にかけて、前線による大雨被害が生じ、板橋区においても、床下、床上を含め、１２０件を超える被害となりました。今、例として挙げた以外にも、大規模な火災や停電などの事故、あるいは、テロなどによる襲撃、感染症などの健康危機など、さまざまな分野にわたり、区民生活の安全、安心を脅かす危機が存在しております。このような災害をはじめ、危機と呼ばれる内容は多岐にわたるとともに、我々が通常想定する範囲を超えて生じるものと言えます。 　こうした中、区は、住民の生活や暮らしを守るため、危機に対するさまざまな準備を進める必要があり、それぞれの担当部署では、想定される危機を抽出した上で、それらが生じた際の対応策を事前に準備することが肝要であると考えております。 　そこで、以下、質問させていただきます。 　第１に、さまざまな危機には、全庁を挙げて取り組む必要があると考えますが、板橋区においては、危機への対応についてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように進めていくか、お伺いしておきます。 　第２は、行政は法律や手続を尊重するあまり、危機に際して迅速な対応がとれず、被害を拡大させることも予想されます。そこで、危機管理に当たり、平素からの職員の研修、訓練等を充実させるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 　第３には、特別区は災害時の救助等をつかさどる消防署を所管してないため、他の市町村と比較し、綿密な連携をとりづらい傾向があると思われます。発災時の応急体制に問題はないのか、お伺いしておきます。 　次に、旧伊香保荘についてお伺いいたします。 　旧伊香保荘の売り払いの問題については、先般の第３回定例会において、我が党の秦議員が質問しましたが、その後、若干の動きがあったようなので、現在の状況について幾つかの点でお伺いしておきます。 　旧伊香保荘を伊香保町に売り払うことについては、板橋区も、相手方の伊香保町も、共通の認識を持っているものの、売り払いの価格面で隔たりがあり、現在、交渉中であると理解しております。また、伊香保町の合併期日である平成１８年２月２０日までに売り払いについて合意できるよう双方が努力しているということも承知しております。 　そのような状況の中で、先月末には、伊香保町から町長、町議会議長、議員有志が板橋区へ来られ、区長と区議会の両方へ、旧板橋区伊香保荘の土地並びに温泉引湯権取得にかかわる陳情が行われたと聞いております。 　その際、伊香保町から、財政的にも苦しいので、なるべく安い価格で売り払いをお願いしたいということと、以前は、建物を残したまま買い取るということで交渉を行っていたものを、板橋区で建物を取り壊し、更地にした上で買い取りたいという要望があったとのことであります。 　旧伊香保荘の売り払いについては、平成１６年１２月の財産評価委員会に諮問されており、そのときは、土地と温泉引湯権の合計価格、約１億８,６００万円から建物の取り壊し経費相当として約７,０００万を差し引いて、約１億１,６００万円という売り払い価格を答申しております。 　土地の売り払いは、更地にして行うのが普通であります。また、伊香保荘を廃止してから１年半が経過し、もはや建物の価値はゼロとなっているのにもかかわらず、年間で２００万円を超える経費をかけて維持管理をしていることを考えると、早い時期に区の方で取り壊すことを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞きします。 　次に、価格の点についてお伺いいたします。 　区長は、第３回定例会で、価格の面については、今後伊香保町からの提案を受けてから対応を検討することになるが、現在の旧伊香保荘の状況とこれまでの伊香保町との交渉の経緯を踏まえ、適切な判断をしてまいりたいという趣旨の答弁をされております。 　旧伊香保荘は、廃止したとはいえ、区民の貴重な財産であります。したがって、その財産を売り払うときは、相手方が公共団体であったとしても、適正な価格で売り払うべきであると思います。 　具体的な価格については、板橋区が建物の取り壊しを行うとすれば、昨年の財産評価委員会で示された１億８,６００万円という数字があるわけですので、区としては、当然そこを出発点として交渉すべきと思います。 　ただ、伊香保町の町長がかわったこと、前回の財産評価委員会から１年近く経過したこと、伊香保町議会の板橋区議会への要請行動など、いろいろな面で状況が変わってきている点もありますので、そのような要素を加味し、価格を再検討していくことを否定するものではありません。 　温泉引湯権の売り払いは伊香保町以外には困難と聞いておりますので、売り払いの相手方としては伊香保町が最善であろうと思います。引き続き交渉し、区民にとって納得のいく結果が得られるよう努力していただきたいと思います。 　そこでお伺いいたしますが、その後、伊香保町から価格についての具体的な提案はあったのでしょうか。具体的な価格の提案があったのであれば、教えてください。また、その金額について、区としてどう考えているのかをお伺いいたします。 　次に、産業振興構想についてお伺いいたします。 　板橋区は、５２万の区民が住む生活のまちであるとともに、都内でも有数の工業集積地域を持つなど、産業の盛んなまちでもあります。今後も活力と持続可能性を持った板橋区を確立していくためには、区民生活の向上を図るとともに、商店街や工場など、産業の活性化を進めることも必要であると考えます。産業の活性化を図ることにより、地域社会の中で活発な経済循環や雇用の創出を生むことが可能となるのであります。 　そこで、今年４月の板橋区産業活性化条例が策定され、その中で、活性化に向けた基本的事項が明確化されました。そして、次の段階として、現在、区内の産業団体や大学の協力も得て、板橋区産業振興構想の策定を進めているところであると思います。 　今年度に入りまして、この構想策定に先駆けて、さまざまな産業振興が実施されており、区長の産業振興に対する積極的な姿勢が見られるところであります。例えば商店街の振興策としては、空き店舗を活用した大東文化大学との連携による商店街活性化の拠点、「なかいた環創堂」の設置や板橋区と交流のある９つの都市のアンテナショップ「とれたて村」の開設です。 　９月には、地域における商店街の重要性や役割、魅力について考える「にぎわいのある商店街まちづくりシンポジウム」が実施され、多くの方の参加をいただいて、大変好評であったようです。 　また、東京区政会館の１階エントランスホールで、２３区の中で初めて板橋産業フェアとして、「区民が選んだ板橋のいっぴん」の販売や区内企業の紹介を行い、売り上げなどを含めて好評であったとのことであります。 　さらに１０月には、区内企業のすぐれた技術や製品を積極的にＰＲするため、福岡で開かれた宇宙フェア、東京ビッグサイトで開催された産業交流展に板橋区として出展し、出展した企業のビジネスチャンスの拡大や区内産業のＰＲに寄与したと聞いております。 　今回策定する産業振興構想は、今後、板橋区が行う産業振興施策の指針となりますが、今年の１０月、この産業振興構想の素案が出され、構想の骨格を示されたところであります。そこで、最終的な構想の内容は、今年の１２月発表の予定であると聞いておりますが、この構想の素案に基づいてお聞きいたします。 　初めに、条例に明記されている産業活性化にかかわる基本方針に基づいて、産業振興構想で示された施策を実施することによって、区内産業の目指すべき方向についてどのように考えているのか、区長のお考えをお聞きします。 　次に、この構想の大きな柱は、産業支援基盤の整備と新しい産業を育成していくプロジェクトの推進の２つであると思います。このように考えたわけと産業振興構想の特徴についてお伺いしておきます。 　最後に、産業振興構想の中で示される施策は、今後どのように実現していくか、お考えをお聞かせ願いたいと思っております。 　次に、保育園の保育料の滞納についてお伺いしておきます。 　保育については、多額の税金が投入され、保護者の負担は１割にも満たないと聞いております。保育料は所得に応じて決定されているので、よほどのことがない限り払えないはずがないのではないかと思っております。きちんとお支払いをいただいている方や保育園を利用していない方々のことを考えると、自分の子どもを預かってもらいながら、保育料を滞納するなどということはあってはならないことではないでしょうか。 　今年も保育園の４月一斉入所に向けて、申し込みの受付が始まったことと思います。一度入所すると、卒園まで原則として子どもを預かってもらえるわけですが、継続してお子さんを預ける場合、保育料を滞納していても、何ら策もなく、次の年度の保育が保障されるのでしょうか。その滞納されている方のために、保育が必要であっても、定員の関係で入園できないという方も出るはずです。負担の公平というより、社会的公正性という観点からも、しかるべき措置がとられるべきだと思っております。 　初めに、このようなケースにどのような対策をとられているかをお伺いいたします。また、効果が上がっているのか、あわせてお伺いしておきます。 　保育園を利用している中には、公務員もいると思います。いやしくも、全体の奉仕者として住民に仕える立場であり、一般の方以上の倫理や義務が求められるはずです。また、職種によっては、住民に負担を求め、徴収する立場になるわけであります。公務員たるものは、保育料の滞納など、あってはならないことであります。 　本区では、そのようなケースがあるのでしょうか。また、万一あるとすれば、どのような対応がとられ、効果はどのようなものなのかお聞きします。 　本年４月から負担の公平性の確保のために、保育料の改定が行われました。しかし、保育料の滞納を放置すれば、こうした努力は水の泡に帰してしまいかねません。保育料の滞納を確実に減らしていただくことを要望して、この項を終わらせていただきます。 　次に、東板橋公園についてお伺いいたします。 　こども動物園については、本園と分園がありますが、東板橋公園にありますこども動物園本園について質問いたします。 　こども動物園は昭和５０年に設立された、都内でも珍しい区立の直営施設で、子どもたちが直接小動物を抱いたり、さわったり、ふれあうことができるところにその特徴とよさがあると思います。 　ところが最近、休園日でもないのに閑散として、今までの子どもたちの歓声や活気あるにぎわいがなくなってきたという話があります。先日、こども動物園の診療に協力いただいている板橋区獣医師会、また、遠藤議員さん、菅議員さんともども動物園に行き、動物の様子や飼育状況を見てまいりました。 　経営刷新計画で一度廃止された高島平分園ですが、地元の皆さんから、今までどおり運営してほしいという強い要望が出され、区で検討し、動物数を削減することで両園を存続することになりました。その結果、本園から他の動物園にヤギが何頭か移ってしまったようです。現在の動物の数については、平成１１年度当時の数と比べてみましても、ポニーやヤギ、ヒツジ、ウサギ、モルモットなどの哺乳類６種類について、１８０頭が１０９頭に、鳥類は１２５羽が６８羽と、その数は約半分ぐらいに減ってきております。 　子どもたちに人気のあるポニーは、４頭のうち２頭は、かなりの高齢で、人間でいうと８０歳くらい、乗馬は、足に負担がかかるというのでできず、手綱を引いて乗馬場を回るだけになっております。動物は高齢のため元気がなくなり、また、園舎は、周りの鉄柵はペンキがはがれ落ち、ポニーの馬小屋の傷みや排水管の状況がよくなく、大雨が降ると、小屋の中で浸水するほどの状況が目立っています。 　そのためか、こども動物園の利用状況については、平成１５年度と昨年度と比べてみますと、年間利用者数２１万３,０７４人から１７万４,１１７人と、３万８,９５７人も減っております。獣医師会の先生は、かつていろいろな動物がここで生まれ、出産の様子を見た子どもたちは、一生忘れられないほど貴重な経験をしたことや、動物が生まれると、名前は子どもたちから公募したことや、ごひいきのファンがついたりしたことなど、当時を懐かしそうに語っておりました。 　また、ポニーはとても敏感な動物で、人になれるまで１年くらい訓練して、ようやく子どもを乗せられるようになるということです。このまま乗馬を続けるには、早急に新しいポニーを入れてもらうしかないと言っておりました。 　そこで質問しますが、第１に、こども動物園について、区としてどのような考えを持っているのでしょうか。 　２番目は、経営刷新計画により、財政状況の厳しさは理解しておりますが、施設の老朽化が目立ちます。補修や維持に関しての考えをお聞かせ願いたいと思います。 　第３は、東板橋公園については、こどもの池、淡水魚水族館の跡地整備に関して、住民参加型のワークショップを計画しているようですが、獣医師会からも参加できるよう要望しておきます。 　次に、東武練馬駅の横断歩道橋の設置についてお伺いいたします。 　東武練馬駅北口の、駅からサティ前の交差点までの徳丸通りの交通安全対策については、以前より早急な対策を求め、平成１７年度予算審査特別委員会、９月定例会の一般質問において取り上げたところであります。 　本年８月、板橋区は、都市建設委員会において、東武練馬駅北口の交通安全の対策として、区がサティ前の補助２３８号線に横断歩道橋を設置し、隣接する民間駐車場に土地所有者が東武練馬駅北口までのデッキをつくり、このデッキの上に店舗を置くという案を報告しました。 　しかし、この案に一部の地元商店街の方が反対し、陳情が議会に提出されております。その理由は、この案では人の流れが変わり、徳丸通りに面する商店への影響が多きというものであります。 　この案を見ますと、目的が駅周辺の歩行者の安全性と利便性の向上を図るとなっておりますが、これに加え、東武練馬駅前という立地条件を活かし、徳丸地域全体の発展に寄与する魅力ある開発とするべきであります。東武練馬駅前は、サティが建設される以前は、地元住民と区が積極的に推進していた大木伸銅工場跡地全体の再開発計画があり、この場所は駅前ロータリーとなり、徳丸通りの交通安全問題が解決されるはずでしたが、残念ながら、土地所有者の事情により実現されなかった経緯があります。 　したがって、この場所で所有者が新たな計画をするのであれば、駅前という立地を踏まえて、例えばトイレや住民票の自動交付機の設置、あるいは自転車駐車場の設置等について協力を求めるべきだと考えております。 　区として、この計画を進め、１日も早い東武練馬駅の交通安全対策を実現するために、町会・商店会など広範な地元住民の参加のもとでの協議の実施と、開発者の地域活性化への協力要請を並行して行うべきと思いますが、９月以降の取り組みと今後の見通しをお伺いいたします。 　少なくとも、来年度予算には横断歩道橋の設計経費の計上など、計画の具体化に向けて区長の強い決意をお伺いしておきます。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　石井議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、各種基金の問題についてのお尋ねであります。 　お話にありましたとおり、現在、基金は１５基金ございまして、その金額は９７億円余であります。この中には、お話にありました用地取得基金をはじめとして、まちづくりや用地取得を目的として設置されました基金がありますけれども、これらは一定の役割を果たしたと考えておりまして、現在のところは活用されておりません。したがいまして、今後、基金の取り扱いについては、小・中学校をはじめとする公共施設の改築、あるいは改修需要が急増した、多額の経費を必要としております各年度の財政負担を平準化するためには、新たな基金の積み立てとして活用が求められているということでありまして、活用されていない基金は見直しをいたしまして、長期基本計画で計画されます公共施設の改築、改修を円滑に推進するための新たな特定目的基金への再編を今現在は検討しているという状況にあります。 　それから、基金の中で、今申し上げました９７億円の中で最も多いのが義務教育施設整備基金でありまして、現在、３７億ということであります。仮に本年度の歳入が増加した場合というお話でありますけれども、平成２０年度までの財政運営については、経営刷新の着実な推進によりまして歳出の抑制に努めますとともに、仮に歳入が増加し、財源が余剰となる場合には、歳出を増やさないで将来の行政需要に備えるための基金へ積み立てることを基本方針とするということで、去年の９月の財政白書でこれは明らかにしたところでありますので、来年度予算は、この基本方針に基づいて編成をしてまいりたいというふうに考えております。 　収支均衡型財政構造下での基金活用は、財源の対策が目的の財政調整基金の取り崩しは原則行わないということで、義務教育施設整備基金と同じように、事業実施に伴い取り崩しを行う特定目的基金については基金運用基準を定めて、これに従って基金を活用してまいりたいというふうに考えております。 　次に、職員の人件費についてのお尋ねであります。試算をいたしましたところ、給料月額の引き下げによる勧告施行後の影響額でありますけれども、これは幾らになるかと申しますと、４,１１４万３,０００円の減ということになります。これは減ります。それから、扶養手当等支給額改定による影響額、これが２４５万４,０００円の、これも減です。２４５万４,０００円の減。それから、所要の調整措置を講ずることによる影響額は２億６５８万７,０００円の減ということでありまして、期末・勤勉手当の支給月数の増による影響額は、これは逆に７,８３８万３,０００円の増になるということになりますので、影響額は合計しますと、差し引きになりますけれども、１億７,１８０万１,０００円の減額ということになるわけであります。 　次に、給与構造の見直しで、どのような観点に基づいて行われたのかというご質問でありますけれども、今回の見直しは、１つには、職責に見合う給与水準の設定と昇格の制度、２つ目が、業績に連動する給料表と昇給、それから手当の制度、３つ目は、国と他の地方公共団体、民間の企業の給与の均衡という３つの観点に基づいて行われたということであります。 　人事委員会が精確な調査の結果、出された勧告を尊重するというのは従来からの基本の姿勢でありまして、勧告の内容を十分踏まえて、民間やほかの団体の状況も勘案して、区民の理解と納得が得られるように対応してまいりたいと思います。 　次に、危機管理についてのお尋ねであります。想定されるいろいろな危機に対しまして、一元的な対応、それから即時に対応できる態勢を確保していくというためには、それぞれの所属で想定される危機というものを抽出いたしまして、危機ごとに対応マニュアルを作成する必要があると考えております。個々の危機対応マニュアル作成の基本となる板橋区の危機管理対応指針というのを策定いたしました。今後、この指針をガイドラインとして、各所属で危機を抽出して対応マニュアルを作成して、区全体の危機対応力の向上を目指していくという考え方であります。 　危機に対応するためには、職員一人ひとりが想定される危機に対しまして事前に準備をしておくということが重要でございますので、そのためにも、想定される危機に応じた訓練、それから、訓練はご質問のとおり実施をいたしてまいりますし、職員の危機意識の向上と即時の対応力というものについても向上を目指してまいりたいと考えております。 　現在、区では新任職員を含めた職員を対象とした防災講習を実施いたしまして、災害対応能力の向上を図っております。また、特別区の共同研修所における災害危機管理研修、それから、来年度から実施を予定される管理職候補者に対する危機管理研修など、いろいろな機会を活用いたしまして、職員の危機対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　それから、特別区におきましては、救助等の専門機関である消防機関、これは直接所管をしていないわけでありますけれども、他の一般市町村と比較をいたしまして、緊密な連絡をとりながらしなければならないというふうに考えておりまして、今後とも情報の共有化であるとか、あるいは連携態勢の構築を進めまして、応急対策に支障をきたさないような態勢づくりに努めてまいりたいと思っております。 　次に、伊香保荘でありますけれども、伊香保荘の建物については、伊香保町からも板橋区で取り壊してほしいという要望がございました。現在の状況が長く続くということは財産管理上も問題がございますので、なるべく早い時期に板橋区でこれは取り壊しを行いたいというふうに考えております。今後のスケジュールでありますけれども、１１月３０日の日に伊香保町の全員協議会が行われるということでありまして、その結果を至急に伊香保町にも教えてほしいと、こういう連絡をしているところであります。 　旧伊香保荘の売り払い価格については、１１月１１日に、お話にありましたけれども、伊香保町から具体的な買い取り希望価格を文書で受け取りました。伊香保町の希望価格というのは１億３,０００万円であります。この金額は、建物の取り壊しを区で行った場合の提示価格と。この提示価格というのは約５,６００万円の開きがございますので、この価格で合意するということは現実としては難しいんじゃないかというふうに思っております。この価格が伊香保町からの最終提示ではないと考えておりますので、今後、さらにこれは交渉を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　次に、産業振興ビジョンについてのお尋ねであります。産業を活性化するということは、企業の皆様方の仕事であるというふうに思っておりまして、それでは、区がどうするかということになるわけでありますけれども、区としては、主体的な発揮をする場合の環境を整えるということが区の役割ではないかというふうに思っておりまして、例えば板橋区の産業振興の目指す方向としては、商業振興、工業振興、それから農業振興もあるわけでありますけれども、そのほかに、今後の将来を展望いたしますと、やはりリーディング産業というものを重点的に考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
   　例えば具体的に申し上げますと、商業の場合には、具体的に製造・販売をされている食料品、それから区民が選ぶ、区内外にそれらの商品を抽出する情報、これらを発信いたしまして、商店街のお客さんを集める力、こういうものについて私は取り組んでいただいて、商業の活性化を図る必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、工業振興の方では、受発注の相談であるとか、企業の情報交換、工業振興事業、中小企業のグループ連絡会等によりまして受発注の相談、あるいはあっせん、情報の提供、異業種の交流、そういうことを積極的にこれからは進める必要があるんじゃないかというふうに思っています。これは今実施をいたしておりますけれども、最も積極的に取り組むべきではないかというふうに思っております。 　それから、農業の振興については、今、都市化が非常に進んでおりまして、食生活も進んでおりますから、豊かな食生活はやはり地元で提供していただくということが大切ではないかというふうに思っておりますし、また、農業振興については、防災の面、環境の面、それから教育の面でも非常に農業を維持することは難しい環境にありますけれども、大切な維持・発展に努めることが必要ではないかというふうに思います。 　リーディング産業については、地域の課題、ニーズを明確にいたしまして、地域で解決する方法を模索する事業の実施が必要ではないかというふうに思っているところであります。 　次に、産業振興ビジョンの中で構想の特徴は何かというお話でありますけれども、構想の特徴としては、産業新基盤の整備といたしまして人材育成、それから、知識、技術、市場対応の高度化についての重点的な支援をするということが板橋区の地域、あるいは産業の特性に対応した新しい産業を育成するプロジェクトを推進するために、健康であるとか、これは健康福祉の問題もありますけれども、環境、それから、光と色彩と申しまして、光は光学機械、色彩については印刷、これらの３つのテーマを選定したということであります。 　それから、今後、どのように実現していくのかというお話でありますけれども、産業振興構想の実施につきましては、板橋区の長期基本計画に基づきまして実施計画の中にこれは位置づけをいたします。これは専門の位置づけになるわけでありますから、確実に実施を図るということが必要ではないかというふうに思います。 　構想の実現に向けては、事業所はもちろんでありますけれども、区民の方、ＮＰＯ、産業団体、大学など、いろいろな関係機関と連携を図ることが重要ではないかというふうに思っておりまして、構想の進捗状況を評価して推進していくためには、有識者からなる会議の設置なども検討をいたしまして、社会経済状況の変化にも対応した構想の実現を図っていきたいと考えております。 　次に、保育料についてのお尋ねであります。ご指摘のとおり、一度入園が認められますと、これは卒園まで保育の継続が保障されます。これまでは自動的に次年度の保育継続となっておりましたが、今年度から、平成１７年度から滞納のある方につきましては次年度の保育の継続の意思確認と同じ時期に保育料の納入の相談を今実施をしております。日曜日を含めた相談日を設定いたしまして、必ず来所していただくことにしておりまして、特別な理由なしに来所いただけない場合には、給与等の差し押さえの手続に入りたいというふうに思っております。 　１１月１４日にこれを実施いたしましたところ、対象が９９世帯ありましたので、９９世帯中、現在までに５２世帯が区役所に来ていただきました。そこで納付と分納に応じていただきましたので、このほかの１１世帯、これはまだ来所していただけませんので、納付に応じていただきますように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 　それから、公務員で保育料を滞納するのはいるかというお話であります。実は今までいたんです。いたんですけれども、今はまったくありません。公務員の方につきましては過去にはありましたけれども、現在のところはありませんで、特に公務員の滞納については私どもも注意をいたしておりまして、滞納が発生しても早い時期に個別に督促をしているという状態に現在あります。したがって、現在のところ、公務員の滞納はないということであります。 　それから、東板橋公園についてのお尋ねであります。こども動物園はモルモット、ポニーなど、子どもたちがふれあえる動物を中心に運営をしておりまして、終生、産まれてから死ぬまでのことを言っているんですけれども、終生飼育ということで高齢の動物も飼育をいたしておりまして、高齢の動物が亡くなった場合、この場合には、ほかの動物園から譲り受けるなどの方法で運営に必要な動物を確保していきたいと考えております。大規模な改修というのは難しいわけでありますけれども、平成１８年度にできるところから修繕をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、ワークショップ開催に当たっての動物園のことでありますけれども、いろいろな方の参加を考えておりまして、特にご提案のありました獣医師の先生にもぜひ参加していただいて、ワークショップの有効な活用を図っていきたいというふうに思っております。 　それから、東武練馬駅の問題の横断歩道でありますけれども、９月１２日の日に徳丸地域センターで徳丸地区全体の町会長さんの会議におきまして計画の概要を説明いたしました。１０月２１日には地元町会の徳丸親和会の理事会で計画の必要性を改めて説明を申し上げました。そして、１１月８日には共同事業者と協議を行ったところであります。 　板橋区では、東武練馬駅周辺の歩行者の安全対策としては効果があるものと考えておりますので、今後も区民の方々、それから共同事業者と整備実現に向けて話し合いを続けてまいりたいと考えております。 　この計画を歩行者の安全確保だけではなくして、これは地域の活性化の事業として考えているということでありまして、大変重要なことであるというふうに位置づけておりまして、提案のありました施設につきましては、設置の可能性について、それぞれ検討していきたいと考えておりますし、それらの検討のためにも、来年度予算に、これには基礎調査の経費を計上していきたいと思いますので、また議会の皆様方にもご相談をいたしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、川口雅敏議員。 ◆川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　川口雅敏議員。 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◆川口雅敏　議員　　石井議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。区長の積極的なご答弁を期待して、以下、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　初めに、基本計画についてお伺いをいたします。 　先般、９月議会の議決を経て、おおむね２０年後の板橋区の将来像を、いきいき暮らす緑と文化のまち板橋とする基本構想が定められました。今後、この構想を実現するため、３つの基本理念を踏まえるとともに、個々の基本目標を達成するべく、総合的・体系的に取り組む方針と施策を示す基本計画が策定されると思います。基本計画は、今後１０年間の区の骨格となる行政計画です。実施計画や個別の事業計画は基本計画に沿って策定されるとともに、予算が編成され、事業展開がなされていきます。そうした意味において、基本計画は今後の行政経営の根幹とも言えるものであります。 　そこで、お伺いをいたします。 　まず第１に、基本計画は、基本構想が定める基本目標・施策の方向に従い、まちづくりの取り組み方針を示すものとしております。では、具体的に、このたび策定される基本計画は、基本構想が示す内容をどのように引き継ぎ、考え方を基軸に据えて策定するものなのか、また、どのような体系のもとに組み立てようとしているのかをお伺いいたします。 　次に、これまでの行政計画においては、計画が終わると総括と次期計画への適切なる反映が必ずしも十分ではなかったのではないかと思います。計画期間内の達成度合いや、個々の施策とその下につらなる事務事業が、計画の目標に対して有効であったのか、また、計画が達成できなかった場合、原因の分析とその結果を次期計画に適切に活かす方法などを制度的に構築・整備していくことが必要と考えております。 　そして、さらに、これらの情報を区民に積極的に公開するならば、税の使われ方や行政の取り組みに対する理解が深まるのではないかと思います。今回、基本計画や実施計画を策定するに当たり、こうした点はどれほど考慮されているのかをお聞きいたします。 　最後に、基本構想で打ち出された新しい公共の概念が、今後策定される基本計画・実施計画の中でどのように実現されていくのかについて聞いておきたいと思います。いわゆる、これまで公共と言われている分野において、区民や各種団体、事業者に適切に役割を担っていただき、行政は施策の立案・調整や市場原理になじまないサービスなど、行政にしかできない分野に特化した活動を行うことが必要であります。そのようにして、行政は簡素・効率的な体質を維持しつつ、区民生活の広範な分野に多様な活動主体によるサービスの提供がなされ、地域住民の満足度が向上する方策を模索することが大事であります。今後の新しい公共の構築に向けて住民の参加と協働を今後一層進めていく方策について、お考えをお示しください。 　次に、１０月２６日の決算調査特別委員会総括質問初日で、区長より移管を断念するという表明がありました都立豊島病院の問題について質問をいたします。 　東京都は、都立病院改革マスタープランで、豊島病院と老人医療センターの２つの都立病院について統合・民営化する方針を示しました。これに対し石塚区長は、積極的に区民のための病院づくりを目指して区移管の検討を開始されましたが、残念ながら、豊島病院の資産の取り扱いに伴う財政的な問題で２３区に例のない区立病院を実現することはできなくなりましたが、区として初めて病院の医療を検討した過程で、保健・福祉と連携した医療や災害時・健康危機発生時など危機管理に対応した医療など、これからの公的地域病院が目指すべき方向性が明らかになってきたことなど、取り組みの成果はあったと考えております。 　こうした検討過程で、区と区内の大学病院、医師会、歯科医師会など、医療関係者との連携も図られるようになったとも聞いております。今後は、こうした成果を踏まえ、豊島病院や老人医療センターのあり方の検討に区として要望をしていくという区長の発言がありました。実際に東京都へ要望書を提出したと聞いております。今後の医療の動向が非常に不透明なことや、財政的なリスクが非常に大きな分野であることなどを考えると、間接的な方法になりますが、東京都の検討を注視しながら、区民に必要な部分を求めて、より地域にメリットのある病院を実現することにも大いに意義はあると考えております。 　こうした今までの経過を踏まえ、以下、質問をいたします。 　区議会としては、都区の協議会の状況や最終まとめなどを聞いており、また、区長からも大変厳しい状況と聞いておりましたので、区長の最終決断は予測はできておりましたが、一般の区民にとっては、新聞に取り上げられたことや「広報いたばし」に発表したときに苦情等の混乱はなかったのでしょうか。 　次に、板橋区として、要望書を提出したということですが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。 　また、今後、東京都において、豊島病院と老人医療センターのあり方はどのように検討されていくのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、障害者自立支援法に関連してお伺いをいたします。 　障がい者に対する施策については、平成１５年に措置制度にかわって支援費制度が導入されました。これまで行政が措置をしていたサービスが、本人の決定と選択に基づく契約によるサービスとなりました。そして、去る１０月３１日に障害者自立支援法が成立し、来年４月からは、この法律に基づく障がい者福祉サービスに改められるわけであります。 　法のねらいとして、精神障がい者にも同じ制度の中で支援をすること、公平な負担を求めること、客観的な基準に基づいたサービスを提供することなど、新たな考え方が示されたと理解をしております。 　ところで、私は、去る７月に福祉厚生委員会の視察で北海道伊達市を訪問いたしました。そこでは、市民の理解のもと、障がい者が地域で居住し、働き、自立して暮らしており、「施設から地域へ」を合い言葉に、障がい者が地域で健常者とともに生き生きと暮らす状況は障がい者福祉の理想的な姿でないかと感銘を覚えました。 　障害者自立支援法も、その名が示すとおり、障がい者が地域で自立して暮らすことの第一歩になればよいと思います。そこで、お伺いをいたします。 　障害者自立支援法は、さきの特別国会で可決・成立いたしましたが、それに続く政省令がなかなか出ないなど詳細が明らかにならないと聞いております。一方で、早いものは４月から施行されるスケジュールが示されております。国の示す法の施行スケジュールでは、いつまでにどんな項目を施行しなければならないのか、まずお伺いいたします。 　恐らく日程的には厳しいスケジュールとなっているものと考えます。区にとっても困難な状況にあるとは理解しますが、障がい者にとりましてはもっと切実であります。自分のサービスがどうなるのか、どれだけ自己負担が生ずるのか、状況が見えないだけに不安が募っております。障がい者個人の個別説明はともかく、せめて法の概要、一般的な自己負担の考え方だけでも説明していただきたいと思うのですが、周知について区の予定をお伺いいたします。 　次に、区立福祉園についてであります。 　福祉園は４月から指定管理者にその管理運営がゆだねられることになりましたが、障害者自立支援法では福祉園のような通所施設はどのように位置づけられているのでしょうか。従来と異なるとすれば、どこがどのようになるのかお示しください。 　先ほど少し触れましたが、障がい者が地域で暮らしていくためには、地域の方々の障がい者に対する温かい理解が必要であります。そこで区は今般、「障害者」の「害」の字を平仮名で表記をすることといたしました。人権に配慮した適切な対応でありますし、障がい者の理解を進めるきっかけになると考えております。 　また、小・中学校では総合の学習の時間などを用いて障がい者に関する理解を深める取り組みが進んでおります。しかし、区民の中に理解が浸透しているとはまだまだ言えない状況にあると思います。 　そこで、お伺いいたします。障がい者について、あるいは障がいそのものの理解を深めるため、区として積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。障害者自立支援法は、障がい者施策の方向性を定める重要な法律であります。この法に基づくサービスの提供の主体は区であります。どうか法の精神を区の障がい者施策に反映し、障がい者が地域の中で安心して暮らせるよう切に望むものであります。 　次に、生活保護についてお伺いいたします。 　生活保護法の目的には、最低限度の生活の保障とともに、自立の助長があります。 　そこで質問をいたします。板橋区の生活保護受給者数は、１０月現在で１万２,２４１人です。これは昨年１０月に比べ２９３人の増加ですが、その伸び率は約２.５％です。平成１５年度には１０.２％も伸びていました。ここに来て少し伸び率も下がってきました。生活保護の受給者の伸び率が低下した原因をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　次に、生活保護受給者の受給中の自立の調査についてお伺いいたします。 　生活保護を申請しますと、収入や家族の状況など審査があります。しかし、生活保護を受けながら、親族から援助を受けたり、働いて収入を得ることもあります。福祉事務所ではこのような場合にどのように調べているのでしょうか。きちんと調査して、自立できる人には自立して生活することが本人のためにも、社会のためにも大切だと思います。 　次に、住宅費についてお伺いいたします。 　生活保護費の中には、アパート代などの住宅費が含まれていますが、これを生活費などに使って家賃を滞納する受給者がいると聞いております。家賃を滞納すればアパートの大家が困るだけでなく、結局はアパートに住めなくなり、受給者の自立が困難になります。生活保護費は、その全額が本人の口座に振り込まれるか窓口で支給されますが、住宅費については直接アパートの大家に振り込むなど、確実にその目的どおりに使われるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、就労の支援についてお伺いいたします。 　板橋区は、今年度から就労支援相談員を配置するなど、生活保護受給者の就労支援に取り組んでおります。現時点では、成果はどのようになっていますか。また、今後の見通しについてお伺いいたします。生活保護は区民の最後のセーフティーネットであり、自立に向けた積極的な取り組みをお願いいたします。 　次に、国勢調査についてお伺いいたします。 　今年は５年に一度の国勢調査の年に当たり、調査を担当している部門の皆様もご苦労されたと思います。私は国勢調査を直接担当したまちの人から、共稼ぎやひとり暮しの世帯が多くなり、何度訪ねても相手に会えない。また、近所の人に聞いても名前どころか顔も知らないし、オートロックのマンションで門前払いされることも多いと伺いました。マンションやアパートでは、実際に住んでいるのかどうかもわからない。表札もポストにも名前を書かない人も多くなってきています。また、夜間や休みの日に訪問してどなられたこともあるなど大変なご苦労をされたということを何人かの人から聞きました。 　さらに、新聞報道では各地で国勢調査員を装って調査票をだまし取るという事件もありました。そこで現行の訪問式の国勢調査の調査方法を見直すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　最後に、ＩＣＰ２００５についてお伺いいたします。 　資源に恵まれない我が国にとって、教育を通じた人材育成を充実することが何より重要であります。そのためには人材育成の基盤である義務教育の質の向上が不可欠であり、国家を挙げて義務教育の改革に取り組むことが求められております。現在、国では中央教育審議会において義務教育のあり方について審議されており、今年の１０月には文部科学省により中央教育審議会義務教育特別部会の答申が出されました。そこには義務教育の目的は一人ひとりの国民の人格形成と国家社会の形成者の育成の２点であると示されております。 　また、義務教育の質の向上という観点から、国際的に質の高い教育の実現を目指す。教師に対する揺るぎない信頼を確立する。現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める。確固とした教育条件を整備するという４つの戦略が打ち出されております。板橋区の教育委員会では、昨年度、ＩＣＰ２００５板橋どこでも何でも改革を策定し、学校の自主性・自律性の確立を目指し、各学校が目指す学校像や授業像に照らして有効と判断する改革施策を何でも取り入れ実行するという改革プランが打ち出されました。 　中央教育審議会の部会報告にある４つの戦略の３番目の現場の主体性と創意工夫で教育の質を高めるとして、国が教育の諸条件を整備した上で、地方が行うべきことは地方が、学校が行うべきことは学校が担うシステムを確立すること。学校は権限と責任を持つとともに、保護者、住民の参画と評価で透明性を高める説明責任を果たすシステムを確立することなどが示されております。このことは板橋区教育委員会がＩＣＰ２００５で目指している学校の自主性・自律性の確立そのものであり、その先見性を高く評価するものであります。 　教育改革の成否は、各学校の取り組みにかかっており、板橋区の学校が今後ＩＣＰに基づき主体的な改革を進めていくことを期待して３点についてお伺いいたします。 　まず、改革１年目の今年度、各学校が取り組んでいる改革施策はどのようなものがあるかをお伺いいたします。 　次に、学校の主体的な改革を進めるために各学校が保護者や地域住民など外部の評価を受けて、次の課題や改善策を明らかにしていくことが大切であると思いますが、このことについてお考えをお伺いいたします。 　最後に、この改革は今後も継続をし、来年度もＩＣＰ２００６として一層発展していくと思いますが、教育委員会として今後何を重点に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、区長の積極的なご答弁を期待しております。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　川口議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、基本計画の問題でのお尋ねでありまして、今回の基本計画は区民のワークショップからの提案を受けまして、生活者の視点から一人ひとりの暮しの目標、それから、人々の交流と産業に支えられた地域社会の目標、安全で暮しやすい都市環境の目標として、この３つの基本目標を掲げております。この基本目標の実現に向けまして、今度は基本構想の理念というものでありまして、「いのちと個性の尊重」、それから、「まちづくりへの参画」、「未来への責任」、この３つのことが計画においても基本の理念として策定をしているものであります。 　基本計画の施策の体系といたしましては、基本構想の３つの基本目標のもとに示した望ましいまちの状態をあらわす個別目標ごとに現状と課題、各主体に期待される役割、施策の方向性と施策を組み立て、さらに成果指標を掲げる。こういうような仕組みで今回の基本計画の体系がまとまっているということでございます。新しい基本計画では、個別目標ごとに達成状況を示します成果の指標を設定いたしまして、３か年の実施計画の期間ごとに公表をするということでありまして、区民参加のもとに計画の進捗を評価していくということにしております。 　この評価の結果については、区の行政評価制度によりまして次期の実施計画における事業内容、それから、手法、内容、目標に向けた各主体の役割などの見直しにも反映させていきたいというふうに考えております。評価結果や見直しの内容につきましても、広報紙、あるいはホームページで公開して区民のご意見を伺いたいというふうに考えているところであります。 　次に、新しい公共という言葉でありますけれども、これは望ましい地域社会の状態を共通の目標としてお互いの役割分担について共通の認識に立ちながら連携して公共を担い合おうということでありまして、これまでの協働がより成熟をした概念というふうにとらえております。板橋区におきましては、これまで進めてきました事業レベルでの協働の実績の上に立って、今後もいろいろな分野で協働が進むように情報公開をはじめとして区民参加推進規程により事業の実施段階や計画の評価にも積極的に区民参画の機会を拡充していきたいというふうに考えております。 　次に、都立豊島病院の問題でありますけれども、１０月２６日の決算調査特別委員会の開始前に豊島病院の板橋区移管の断念を報告いたしました。同日、プレス発表を行いまして、東京都のマスタープランの発表から現在に至る経過を資料によりまして公表をいたしました。議会報告直近の板橋区の広報、ホームページでも同じようにこの経過を公表しておりまして、このように説明を尽くした成果だと思いますが、担当課への問い合わせについては、少しはありましたけれども、苦情という取り扱いのものについてはありませんでした。 　ただ、私に対してはかなりございまして、いろいろなところで大変残念だったというようなお話がございましたし、ただ、町会長の会議の席上でも、断念した経過とその説明をしてほしいという要望もございまして、これは丁寧にお答えをしたところであります。 　それから、要望書の提出でありますけれども、高齢者専門の高度専門医療を担う老人医療センターにつきましては、豊島病院とは切り離して、現在の医療機能を存続させてほしいということ。 　それから、２つ目には、高齢社会への対応として板橋区の保健・福祉施策との連携を一層進めていただきたいということ。 　それから、３つ目には小児医療やリハビリテーション医療を推進するとともに、地域医療連携を前進させてくださいということ。 　それから、４つ目には、救急患者を積極的に受け入れる医療を引き続き実施していただくと同時に災害のとき、それから、健康危機発生のときには積極的に役割を果たしてくださいということ。 　それから、５つ目は女性専門の外来など、専門外来の充実を図っていただきたいという５項目について、豊島病院の要望として東京都の知事あてにしたところでございます。 　それから、東京都におきまして豊島病院と老人医療センターのあり方をどんなように検討されるのかというお尋ねでありますけれども、東京都におきましては豊島病院と老人医療センターのあり方については、病院経営本部と福祉保健局とによる検討組織を立ち上げたというお話を伺っております。当面は豊島病院と老人医療センターについては、統合するとしていた方針をどうするのか。それから、経営主体をどうするのかといった課題を検討するということになります。板橋区が今回断念したことによって、東京都はこの都立豊島病院の問題では相当に苦しんでいるというお話を伺っております。 　それから、次に、障害者自立支援法であります。この今後のスケジュールはどうなんだというお尋ねでありますけれども、障害者自立支援法は項目によって施行時期が異なります。詳細は政省令にゆだねられるということになっておりますけれども、これまでのところ法律や国の説明の中で明らかになっておりますスケジュールを申し上げますと、平成１８年４月から施行するものとして、施行する内容は公費負担医療の見直しと利用者負担の見直し、この２つを考えているようであります。 　それから、平成１８年１０月になりますと、施行するものとしては障がい程度区分に基づく新たな支給決定などが挙げられるということであります。 　なお、１０月から新たな支給決定を行うために障がい程度区分を定める認定審査は９月までに行うものとされておりまして、また、サービスの必要量を見込んで、その確保の方策を定める障がい福祉計画、これを平成１９年３月までに策定するということになっております。 　それから、法律の概要の周知はどうするんだというお尋ねでありますけれども、障害者自立支援法の周知につきましては、政省令が示されない現時点では詳細な説明はできない状況にあるわけでありますけれども、一定の段階で周知を行うということは障がい者にとりましては必要であると考えておりますので、これについて今後示される予定の政省令を踏まえまして、できるだけ早い時期に地域説明会、団体の説明会等を開催して障害者自立支援法の円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、この障害者自立支援法に基づく福祉園の位置づけはどうなるんだというお尋ねでありますけれども、障害者自立支援法におきましては、現在の福祉園のような通所更生施設、通所授産施設の枠組みはなくなります。新たなサービスの枠組みの中ではまだ詳細は明らかではございませんけれども、更生施設は生活介護、授産施設は就労移行支援または就労継続支援というふうに位置づけられるものと想定いたしております。 　施設の事業につきましては、おおむね５か年の間に段階的に移行するものとされておりまして、区立福祉園についてもしかるべき時期に新体系に移行する予定であります。 　そのほか、４月から定率負担及び職員の実費負担が導入されるとともに、給付の単位が１か月単位から１日単位になるということになりますので、これに伴いまして定員の取り扱い、これが非常に柔軟化されるということで、これは今までとかなり考え方が変わってきた。それはどういうことかというと、定員を超えて利用定員を受け入れるということは、今まではしてはいけないと言っていたんですけれども、これからは定員を超えて受け入れてもいいということになります。これは一定期間の平均利用人員が定員を下回っていることを前提にいたしまして、一時的に利用定員を超過しても認めるという方向が示されているところであります。これは今申し上げました定員の柔軟化、１か月の単位から１日単位になるということが、それも１つの理由になっているんじゃないかというふうに思っております。 　それから、障がい者の理解促進についてどんな取り組みをするんだというお尋ねでありますけれども、区民の障がい者に対する理解を深めるということは大変重要な課題でありますので、学校では総合的な学習の時間を用いて、障がい者を含む福祉教育を進めます。 　それから、今般は障害者の「害」の字、これは新聞でもごらんになったと思いますけれども、平仮名の表記にするということにしました。これは法律の方は漢字の「害」を使っておりますけれども、区は平仮名にしようということにして、これは関係のところにも相談をしまして、そうしたら、非常に取り組みが早いということなんですけれども、国の方では法律そのものが「害」は漢字を使っていますので、これはそのとおりということであります。今後さらに障がい者に対する区民の理解を深めていくためにも、ＮＰＯの皆さんと連携するなど理解促進のための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、生活保護についてのお尋ねであります。生活保護受給者は主として高齢化と雇用の動向に応じて変化してまいりまして、雇用の状況を示す東京都の有効求人倍率、これは平成１５年９月には０.８５であった。ところが、平成１７年、今年の９月に同じ時期でとらえてみますと、１.３８ということでありますから非常に改善されているんですね。特に５５歳以上の方、この有効求人倍率は平成１５年９月は０.２８でありましたものが、平成１７年、今年の９月には０.７２と、これは大きく改善したということになっておりまして、このような雇用の改善が生活保護の受給者の伸びを抑えているんじゃないかというふうに思っております。 　生活保護受給者が親族から援助を受けたり、働いて収入を得た場合、この場合には本人が福祉事務所に速やかに届け出るということになっているわけでありますけれども、本人の申告以外であっても、区民税の状況、それから年金、各種手当などの収入の調査をしております。そこで、福祉事務所のケースワーカーにおきましては、定期的に生活保護受給者を訪問いたしまして、生活の状況、収入状況についてお尋ねをして申告漏れのないように努めているところでございます。 　それから、生活保護の住宅費、住宅扶助についてのお尋ねがございましたが、生活保護受給者に対する住宅扶助については、生活保護法により世帯主、これに準ずる人に交付するということになっております。まれに金銭管理の困難な人がいるわけでありますので、この人については福祉事務所の窓口で、これはケースワーカー立ち会いのもとで本人から大家さんに住宅費を渡す場合もあるということであります。これは特例であります。 　それから、住宅費の大家さんへの振り込みでありますけれども、これは現在の法律のもとでは大変難しいわけであります。困難であります。住宅を確保することも重要でございますので、このご提案については今後の研究課題にさせていただきたい、こういうように思っております。 　それから、生活保護の就労支援についてのお尋ねであります。生活保護受給者が働くということは、単に保護費を削減するだけではございませんで、労働による心身の充実、それから、地域社会への参加、健全な地域生活をもたらすというふうに考えておりまして、就労支援相談事業の成果は、相談者数１７５名、就労した方は１７名という実績がございます。今後の見通しでありますけれども、職業訓練を受けている方が今９名おりまして、相談を継続している方が１２１名ということでありますので、これは就労者は今後増加するんじゃないか、こういう見通しを立てております。 　それから、本当に申しわけないと思うんですけれども、国勢調査のことでお尋ねがありました。この国勢調査については全国的に相当問題が発生しておりまして、板橋区におきましてもプライバシー保護意識の高まりなどから回収方法の改善や記述の調査項目をできる限り選択式にして簡略するということなど調査世帯の負担を少なくする方法などの要望書をどうしても国に出さなければならないということで今準備しておりまして、これは要望書を出しますので、要望書の内容については議会の方にもこういう要望書を出したということをお示しいたしたいと思っております。 　教育委員会につきましてのご質問については、教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。
   ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、改革１年目で各学校が取り組んでいる施策についてでありますけれども、ＩＣＰ２００５で各校が取り組んでいる教育改革施策は多岐にわたっておりますが、多くの学校で取り組んでいるものといたしましては、小学校５４校中、読書活動が３７校、小学校における教科担任制、副担任制やティーム・ティーチングによります少人数指導が３０校となっております。中学で多く取り組まれているものといたしましては、中学校２４校中、部活動教員全員顧問制が１１校、ボランティア活動が９校、研究奨励校、校内研究の充実が９校であります。 　次に、保護者や地域住民など外部評価についてでありますけれども、ご指摘のとおり、学校のひとりよがりの改革にならないようにするためには、外部評価も踏まえ、次の課題と改善策を明らかにしていくことが大切であります。教育委員会といたしましては、来年度の重点目標として、改革に保護者や地域社会の意思を反映させる学校運営連絡協議会にするよう、各学校に指示をしております。そのことを含め、外部評価の活用について各学校に働きかけをしてまいりたいと思っております。 　最後に、来年度の改革の重点についてでありますけれども、来年度の重点目標といたしましては、さきに示した学校運営連絡協議会の充実のほか、子どもたちが学力をしっかりと身につけるための授業の改善、それから、いじめ、不登校、非行ゼロを目指し生活指導や学校運営の改善を進めたいと考えております。 　この内容は、中央教育審議会の答申や都の重点目標とも一致をしているところでありますので、強力に２年目の改革を推進してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、桜井きよのり議員。 ◆桜井きよのり　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　桜井きよのり議員。 　　　　　〔桜井きよのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆桜井きよのり　議員　　自民党３番手として区政一般質問をいたします。 　まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。 　９月本会議、また、さきの決算委員会でも各議員より多くのご意見、ご提案が出ております。私も本年３月の予算委員会でも多くの時間をとり、議論をさせていただきました。例えば郷土芸能伝承館は三菱電機ビルテクノサービスが決まり、運営をしておりますが、管理運営だけなら区内地域の団体でも対応できたのではないかと考えました。また、リサイクルプラザの選定に当たっては、区内業者に対する配慮が十分でなかったように感じます。 　そこで、区内業者育成という立場により、今後、運用について改善、工夫しなくてはいけない事柄が何点かあると思いますので、その点、前向きにとらえ質問をさせていただきます。 　指定管理者制度の応募資格等について今後どう考えるか。説明会の実施、セミナーの開催についてどう実施していくのか。指定管理者には個人は応募できないが、複数の事業者が共同で１つの団体として応募することが可能であると聞いております。例えば維持管理機能は得意とするが、イベントや事業運営に関しては不得意である事業者は少なくないと思います。そこで、これらを解消するために共同方式による指定管理者を促進すべく積極的にＰＲすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、勤労福祉会館について伺います。 　本定例会に勤労福祉会館の廃止条例が上程されております。ご承知のように、勤労福祉会館は本来の会館の機能と地域の方々にも大変親しまれている施設でもあります。勤福まつりで活動しています各種サークルの方々も新しい勤福会館として期待しているところであります。建て替え後も勤労者福祉という視点だけでなく、地域コミュニティという視点から従前に近い形で利用したいというのが近隣住民または利用者の熱い願いです。区長にもこの点、十分にご理解いただき、建て替え後の施設概要をお示しください。住民または利用者の声をよろしくお願い申し上げます。 　次に、歯科検診について伺います。 　高齢者の健康づくりを歯の健康の視点からお聞きいたします。いつまでも元気で健やかに年を重ねていく健康寿命を延ばし、元気高齢者の方を増やしていくためには、歯の健康は非常に大事なことと考えます。いつまでも自分の歯で物をかみ、食を楽しんでいくことは何事にもかえがたく、そこに多くの方が喜びを感じ、また、多くの方の希望でもあると考えます。現在、区では歯科の検診事業を実施しておりますが、検診事業の充実を図ることが疾病の予防、軽症化につながり、医療費の削減にもつながっていくことは周知の事実であります。 　そこで、質問いたします。成人歯科検診の検診の充実について、そのお考えを具体的にお聞かせください。 　次に、区立保育園の民営化についてお伺いいたします。 　区立保育園の民営化については、今回の議会に平成１８年度民営化予定の赤塚六丁目保育園の関係の条例が提案されております。また、１９年度民営化予定の加賀保育園についても、現在、事業者選定の段階と伺っております。区立保育園の民営化については、経営刷新計画に基づく行政サービスの民間開放の一環として、経費の削減のみならず、柔軟な民間の力によるサービスの向上も期待できるものとして我が会派は積極的に進めるべきと考えております。 　そこで、初めに、それぞれの園の民営化の進捗状況を伺っておきます。他区では保護者との間に深刻な対立を招いているケースもあると聞いておりますが、本区の状況はどのようなものなのでしょうか。また、板橋区は私立保育園の数が非常に多く、延長保育などのサービス面だけでなく、保育自体の質も高いと認識をしております。事業者によっては区立の保育園のできる以前から私立が存在し、地域の子どもたちの保育を一手に引き受けてきた歴史と実績がある私立保育園も存在しております。保育だけでなく、地域に対する活動や地域行事などに積極的に参加をしているところもあります。 　このように恵まれた環境があるわけですから、民営化するに当たっての事業者については区内の事業者を十分に考慮していただきたいと思います。保護者の意向や公平・公正性の確保なども配慮されなくてはならないのは当然のことですが、区内経済の活性化の観点からも、また、地域に精通した事業者を選んでいただきたいと思います。今、進められている中ではどのように対応されているのでしょうか。 　最後に、今後も着実に区立保育園の民営化を進めるようお願いし、この項の質問を終わります。 　次に、育児支援ヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。 　板橋区では、次世代の育成推進行動計画を策定し、国、地方公共団体や企業などが一体となって、子育てしやすい環境をつくっていくということで取り組みをしておりますが、私はやはり在宅での子育て支援が大変重要だと感じております。子育ては初めて経験することも多く、時に悩んだり手間取ったりするものだと聞いておりますが、そんなとき、子育てを助けてくれる人がいると、保護者の負担や不安感も軽減されると思います。 　まず、本年度中に開始する育児支援ヘルパー派遣事業には大いに期待するところですが、板橋区の育児支援ヘルパー派遣事業はどのような特徴があるのか伺います。育児支援ヘルパーとしてどのような方が派遣されるのか。また、人材確保の見通しはどうなっているのでしょうか。 　次に、育児支援ヘルパーが家事や育児の援助を行うことで保護者の不安が軽減され、地域の中で安心して子育てができることが期待されると思います。そこで、育児支援ヘルパーのように子育てをサポートしてくれる人が地域に数多くいれば、保護者ももっと安心して子育てができると思いますが、何か具体的な取り組みはあるのでしょうか。お伺いいたします。 　次に、教育問題を６点お伺いいたします。 　まず、特別支援教育について伺います。 　私はライフワークとしてボーイスカウト活動に近年取り組んでおります。ボーイスカウトの「スカウト」とは「先駆者」ということで、「自ら率先して幸せな人生を切り開き、社会の先頭に立とうとする少年」という意味を持っているそうです。こうした少年を育成するため、私たちは自ら成長できるような段階的プログラムを用意しております。 　最近、私たち指導者の集まりがあると、新たに入団してくる子どもたちの中には話を落ち着いて聞くことができないとか、ルールを守ることができない子どもたちがいて、従来のプログラムだけでは対応が難しいという話が出てくることがあります。こうしたことは既にマスコミ等で取り上げております一部の小学１年生が授業を落ち着いて受けられないとか、先生の指示に従えない状況と同様ではないかと考えています。 　当初、この原因は親のしつけなどに問題があるのではないかと言われましたが、今ではＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、高機能自閉症、アスペルガー症候群等の障がいが原因の場合があるという考え方が主流を占めるようになったと聞いております。法制度面から見ると、このような障がいを持つ発達障がい者への支援を目的とする発達障害者支援法が平成１７年４月１日から施行されました。地方公共団体はこのような発達障がい児のうち１８歳未満の者に対し、その者の状況に応じて適切に就学前の発達支援、また、学校における発達支援が行われるよう必要な措置を講ずるものとされました。 　教育現場では、障がいを持つ児童・生徒の教育は障がいの程度に応じて特別の場で行う特殊教育から障がいのある児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育へと移行しつつあると聞いております。こうした中、板橋区は障がいのある児童・生徒への新しい教育の考え方に対して、「特別支援教育検討会」を立ち上げ、報告書を作成しております。 　そこで、次のことを質問いたします。 　通常学級の中にＡＤＨＤ等で不適応を起こして普通の授業についていけない児童がいるようですが、このような児童に対する就学相談のシステムはどうなっているのでしょうか。また、このような児童に対して就学前に把握ができているのでしょうか。 　次に、このような児童は、現在、小・中学校にどのぐらいいるのでしょうか。教育的支援はどうなっているのでしょうか。発達障害者支援法が施行されましたが、就学前にこれらの子に対して子育て支援の面から保育園、幼稚園その他の区内機関の連携は図られているのでしょうか。保護者の気づきや理解を促す方策は講じられているのでしょうか。 　特別支援教育では、このような児童に対し、特別支援教室の設置が考えられているようですが、具体的な進捗状況はどうなのでしょうか。 　次に、不登校児についてお伺いいたします。 　児童・生徒を自立した区民に育成する教育の役割は極めて大きいと思います。教育は人間としての基盤づくりをする家庭教育、それを受け知・徳・体の３つの面の基礎学力、豊かな心、体力を計画的につなげる学校教育、つけた力を体験の中で伸ばす社会教育の三者による協働作業であると考えます。不登校とは、このうちの学校での教育を受けられないということであり、学校教育は人、物、金を十分にかけ、意図的、計画的に行う点で極めて強力な教育力を持つわけであります。 　学校に行けなかった児童・生徒は、社会に出て自立する上で大きなハンディを負うことになり、フリーターやニートの温床になっているとも言われる見方もあります。板橋区では不登校対策を積極的に進めた結果、平成１２年度には５７３名だった不登校の児童・生徒が、昨年度は４２２名まで減ったと聞いております。しかし、ここ数年はその減り方が鈍り、発生率も全国や東京都の発生率を超えているとも聞いております。そこで、まず、板橋区の不登校の現状についてお伺いいたします。 　次に、生きる力、すなわち、先ほど述べた基礎学力、社会性を含む豊かな心、たくましい体力などを最も効果的に伸ばす学校教育を受けられない不登校の児童・生徒に対して、学校に復帰させる、あるいは復帰できないとしても必要な力をつける方策をとるべきであると考えております。この点を教育委員会としてどのように考えているのか、また、教育委員会の方針を受け、学校がどのような努力をしているのかお伺いいたします。 　次に、フレンドセンターについてお伺いします。 　フレンドセンターは不登校の児童・生徒が学校に復帰することを支援するため、基礎学力の補充を中心に活動を行っていると聞いております。しかし、フレンドセンターに通う児童・生徒数は、不登校の５分の１にすぎず、学校への復帰数はさらにその５分の１程度にとどまっております。フレンドセンターを基礎学力の補充の中心とした場から健全な社会性の育成や体力の増強にも力を入れる総合的な不登校児童・生徒の人間教育の場として充実、整備するべきであると考えます。また、インターネットを介した在宅学習や家庭訪問を実施し、学校にもフレンドセンターにも通っていない児童・生徒に対して働きかけ、フレンドセンターに通う児童・生徒を不登校の３分の１程度まで増やしてもらいたいと考えます。フレンドセンターの改善、充実についてのご見解を求めます。 　次に、学校クラブハウスについてお伺いいたします。 　板橋区では、学校教育に支障のない範囲で区内全校の小・中学校の施設を身近な運動の場、文化活動の場として開放していると思いますが、その中の１つにクラブハウスがあります。多くのスポーツ団体や区民に利用していただき、地域のスポーツやレクリエーションの活性化に役立てることが目的であると認識しております。 　そこで質問ですが、小学校、中学校に設置されているクラブハウスは、現在幾つありますか。また、クラブハウスの利用状況はどのようになっておりますか。また、クラブハウスの有効活用についてどのように考えておりますか。 　以上をお伺いいたします。 　次に、中学校の部活動について伺います。 　板橋区内の中学校では、部活動が盛んに行われていると聞いております。中には世界大会に出場したテニス部員や、全国大会で第３位になったバレー部などもあるようです。子どもたちの健全育成に部活動は大変大きな役割を担っていると考えております。また、特色ある学校づくりという観点からも部活動は重要であると思いますが、残念ながら顧問の先生の異動などにより幾つかの学校では生徒が活動したいけれども廃部になってしまい、活動ができない部活動もあると聞いております。 　そこで、まず板橋区の中学校の部活動の現状についてお聞きしたいと思います。また、部活動が廃部になってしまう原因がどこにあるのかもお聞かせください。最近の子どもたちは無気力、無感動であるとか、中学生の放課後の居場所がなく、公園やコンビニの前で集まっているという光景をよく見ます。その中の一部の子どもたちは問題行動に発展しているということがあるように聞いております。中学生が熱中し、生きがいを感じる場としても部活動がますます活発になることを望んでおります。 　次に、各中学校の部活動が活発に行われるように、教育委員会としてどのように支援していくお考えでしょうか。一例として外部顧問の導入、また、部活動を行うために地域や保護者の協力などを得られているのでしょうか。その現状についてお聞かせください。 　次に、給食についてお伺いいたします。 　子どもたちに学校で一番の楽しみはと聞くと、給食という答えが返ってくることが多いようです。最近、この給食に関係する「食育基本法」が新たに制定されました。この法律はすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすためには、子どものうちから豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくことが大切であろうとして、国や自治体、国民を挙げて食育を推進していくことを定めました。具体的には生涯にわたり健全な食生活実現に努め、食育の推進に寄与することを国民の責務と位置づけ、家庭、学校、地域等に各分野で健全な食生活の実現に自ら努めるものとされております。 　また、教育関係者の責務としては、あらゆる機会、場所を利用して積極的に食育を推進することとされております。私たちが子どものころには、父や母はもとより、祖父母とも一緒に朝ご飯や夕食を食べた人が多いと思います。しかし、最近の子どもたちの食に関する環境は大きく変化をしております。例えば夕食の時間帯にお弁当を持って塾に通ったり、ファミリーレストランやコンビニなどの普及により手づくりの食事を味わう機会が減っていることが挙げられます。 　この背景には価値観の多様化、核家族化の進行、女性の社会進出などがありますが、結果としては栄養の偏りや生活習慣病の増加など、子どもの健康問題が指摘されるようになりました。日々忙しい生活の中で、毎日の食の大切さ、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあります。こうした状況を改善するためには、家庭における食に関する取り組みが重要であることは言うまでもありませんが、社会経済、環境の変化に適切に対応し、整備・改善しながら続けられてきた学校給食の役割はますます大きくなってきたと考えます。 　そこで、給食を通じた食育について３点お伺いします。 　これまで教育委員会は学校給食に対してどのような認識を持って取り組んできたのか。 　次に、食育基本法の制定に伴い、教育委員会は給食を通じてどのように食育に取り組んでいくのか。「食文化の継承」についてどのように取り組んでいくのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 　これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菊田順一議員）　桜井きよのり議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午後１２時００分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４７名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　３番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員 　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員 　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員 　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員 　　　　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　２名 　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
   　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　議事係副係長林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君 　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　赤　石　直　美君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　村　山　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君 　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君 　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君 　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君 　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君 　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君 　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君 　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　桜井きよのり議員の一般質問に対する答弁を求めます。区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　桜井議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、指定管理者制度についてのお尋ねでありまして、これから先の板橋区の指定管理者制度につきましては、その施設の提供するサービスの内容であるとか、あるいは規模が区内業者になじむと判断された施設については、区内業者に限定した応募資格としたいというふうに思います。それから、平成１８年４月導入予定の企業活性化センター、それから徳丸ふれあい館については、区内事業者に限定した応募資格で公募いたしたいというふうに思っております。 　それから、説明会を、この間のことでありますけれども、１１月１０日の日に区内中小事業者、社会福祉法人、それからＮＰＯ等の団体を対象に指定管理者制度そのものの説明、それから事業計画書の作成の方法であるとか、プレゼンテーション能力の習得等を内容とするセミナーを開催いたしました。そうしましたら、当日の指定管理者制度の説明会には３２社５４人の方がおいでいただきまして、うち、区内事業者は２４社４３人ということでありました。セミナーには３５社５０人、そのうち、区内の事業者については２６社３８人の参加がございました。今後も折を見て開催をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、共同企業体の促進につきましては、先般開催をいたしました区内事業者向けの支援セミナーで周知をしたところでございますけれども、今後とも指定管理者の公募の際には、あらゆる機会を通しましてＰＲをしていきたいというふうに思っております。 　次に、勤労福祉会館についてのお尋ねであります。勤労福祉会館の廃止後に改築する場合には、その施設は志村ふれあい館と高齢者大学校のグリーンカレッジの用途で建設する計画でございますけれども、建物については地下１階、地上は４階で今計画をしております。建て替え後の利用についてでございますけれども、グリーンカレッジは平日の日中の時間帯の使用が中心となりますので、土曜日、日曜日や平日の夜間については集会の施設としてご利用いただくように今考えております。 　それから、また、その他のコミュニティ施設としては、地域センター、志村コミュニティホール、ロータスホールなどもご利用をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っているところであります。 　次に、成人の歯科検診についてのお尋ねでありまして、歯の健康については、元気に生き生きと暮らしていくためには、ご質問にありましたとおり、大変大切なことであると思います。現在、成人歯科検診は４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の方を対象に検診を行っているところでありますけれども、歯周疾患予防では、若い年齢からの検診がより大きな効果につながっていくと考えております。成人の歯科検診の受診年齢の拡大なども、検診の充実については財政状況などを勘案しながら、これについては検討させていただきたいというふうに思っております。 　次に、区立保育園の民営化についてのお尋ねであります。保育園の民営化の進捗状況につきましては、赤塚六丁目保育園、これが保護者説明会を経て、１０月５日の日に事業者選定を終えました。区立保育園の条例から園名を削除する改正を今後の議会にご提案をしているところでありまして、加賀保育園につきましては、５回にわたる説明会を実施いたしまして、９回の検討会を経て、９月３０日に選考基準等を決定したところでございます。 　１１月５、６日は、事業者選定のための書類の審査を行いまして、２６日にプレゼンテーションを行う予定でございます。その上で事業者を決定する予定でございます。 　今後、条例からの園名を削除、土地・建物などの財産処分関連の議案を提出いたしたいと思いますので、その節はよろしくお願いをいたしたいと思います。 　保育園の民営化の事業者の選定につきましては、板橋区の方針としては、区内事業者を優先したいというふうに今考えておりまして、赤塚六丁目保育園では応募資格を区内に限定して実施をいたしました。加賀保育園につきましては、区内優先を基本としながらも、保護者の強い要望もございますので、保護者の強い要望を取り入れながら、区内では４事業者に満たない場合のみ都内に広げることといたしましたが、区内だけで８事業者の応募がありますので、現在選定中でございます。 　公平・公正性の確保につきましては、保護者委員も入れるなどによりまして、保護者の意見、ご要望を反映させるとともに、透明性の確保についても努めてまいりたいと考えております。 　次に、育児支援ヘルパー派遣事業についてのお尋ねであります。産後間もない体力の戻っていない時期、あるいは育児疲れ、養育不安のあるときには、利用者のご希望によりまして家事や育児の援助を行うヘルパーを派遣する事業でございますので、１歳未満の乳児のいる世帯に対しましては、ヘルパーを派遣することを特徴としておりまして、派遣によって保護者の負担、不安を軽減することを目的とする事業であります。来年１月中の事業開始を目指して、援助を行う育児支援ヘルパーの養成講座を開催したところでございまして、ヘルパーの派遣を行う事業者選定など、運営に向けて今準備を進めているところであります。育児支援ヘルパーの１歳未満の幼児のいる家庭の状況を正しく理解をいたしまして、実践的に活動できる方の派遣を予定いたしております。 　今年度につきましては、区において育児支援ヘルパーの養成講座を実施いたします。この講座を終了した方に育児支援ヘルパーとして活動していただくということにしておりまして、この講座は３０時間として、産褥期の母親、それから乳児の状況などを理解するための講義や沐浴などの実技、離乳食の調理実習など、すぐ活動できるように実践的な内容の講座といたしました。 　受講者の募集に対しましては非常に多くの区民の方にご応募をいただいたところであります。参考までに申し上げますと、育児ヘルパーの養成講座の募集をいたしましたところ、定員が４０名ということで募集いたしましたが、実際の応募者は１３５名ということでありまして、抽せんで決定をしたということでございます。 　それから、産後間もないお母さんや乳児を抱える家庭では、育児の不安、負担が非常に大きいわけでありますので、そうした家庭への支援として、地域の中で子育てを支えてくれる方が多くいれば安心して子育てができるわけであります。そこで、板橋区では、こうしたことから地域の方、保護者が受講し、子育て中の家庭に対しまして必要な情報やサービスなどを提供できる人材を養成することを目的といたしまして、子育て支援者養成システムの検討を行っております。今年度中に子育てボランティアなどを行う人材を養成する３級の課程につきましても試行して、来年度以降、段階的に事業開始をいたしたいというふうに考えております。 　次に、教育問題のうち、特別支援教育については私からお答えを申し上げまして、そのほかについては教育長からお答えを申し上げます。 　初めに、乳幼児の発達障がいの連携の組織として、乳幼児の発達に関する相談、支援の機関連絡会というのを平成１５年の２月に総合医療療育センター、それから子ども家庭支援センターなどを会員としてスタートいたしました。第２回以降は、北療育園の医療センター、それから教育委員会、保育園、幼稚園、教育相談所など、発達障がいに関係する機関を加えまして、より相談、支援連携の充実を図っているところであります。保護者の方への気づきを促すためには、関係者を対象にいたしました気づきを促す方策についての研修会を来年度に開催をする、こういう予定で今進めているところであります。 　教育委員会につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、特別支援教育について、ＡＤＨＤ等で通常学級で不適応を起こしている児童の就学相談システムについてでありますけれども、就学前に児童の障がいを把握するきっかけとしては、保護者自身が子どもの障がいに気づいて相談に来るケースや、保育園や幼稚園から就学相談を勧められ、問い合わせてくるものもございます。就学相談を申し込んだ児童や保護者に対しましては、就学指導委員による専門的な判断を伝え、適切な就学先について理解が得られるように支援をしております。入学後の児童につきましては、担任や校長より、保護者の了解のもと、情緒障がい学級の入級相談を受けることになっております。 　次に、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症等の児童についてでありますが、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症等の確定には医師の診断が必要となりますので、正確に把握することはなかなか難しいものがございますけれども、平成１５年の都の調査によりますと、知的に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒が、板橋区には小学校で４％、中学校で２.４％在籍をしているということでありました。障がいに応じた個別の支援教育を行う情緒障がい学級を小学校３校、中学校１校に設置をしております。特別支援教育を推進するための校内委員会を設置し、そのような児童・生徒に対応できる校内体制を整備しているところでございます。 　次に、特別支援教室の設置についてでありますが、平成１６年、特別支援教育検討会を設置いたしまして、特別支援教育の環境整備について検討を行い、平成１７年度に大山小学校に知的障がい学級を新設し、平成１９年度には中学校に知的障がい学級を開設する方向で調整をしているところであります。情緒障がい学級をはじめ、特別支援教育に向けての環境整備につきましては、新しい基本計画の中で明らかにしたいと考えております。 　次に、板橋区の不登校の現状についてでありますけれども、昨年度の不登校の児童・生徒は、いずれも実数では一昨年度に比べて減っているものの、いわゆる出現率につきましては、小学校は平成１５年度に比べて１０.５％の減、中学校は同０.６％の増となってございます。不登校児童・生徒の出現率との比較では、平成１５年度で小学校が東京都の平均に比べまして０.０４％、中学校では０.６％、残念ながら平均より上回っている状況でございます。 　次に、不登校の児童・生徒への対応についてでありますが、不登校の児童・生徒について、教育委員会といたしましては、学校に対して授業を魅力あるものにするよう改善すること、それから、該当児童・生徒への行事や部活動への参加の働きかけ、学校の相談室への登校などの具体的な復帰対策をとるよう指導をしております。また、不登校の児童・生徒に対しましては、フレンドセンターにおける指導や教育相談所での相談などを通じまして、復帰に向けた支援を行っております。さらに、学校に復帰できなくても、フレンドセンター等で健全な社会性の育成のためのプログラムを開発し、実施について検討してまいりたいと思っております。 　次に、フレンドセンターの改善・充実についてでありますけれども、不登校の児童・生徒は引きこもりなど社会から孤立することが多く、復帰対策には系統的な学力の習得のみならず、自らが課題を持ち、人や社会とかかわりを持とうとするためのたくましさを備えることが求められております。教育委員会といたしましては、ＩＴの活用や家庭への働きかけに加え、作業的な活動や社会に対応するための活動などを通しまして、意欲、自主性とともに忍耐力をつけ、健全な社会性を育む積極的な支援策をとることができるように、フレンドセンターの人的・物的な充実を検討しているところでございます。 　次に、学校のクラブハウスについてでございますが、小・中学校の設置数につきましては、小学校１９校、中学校４校の合わせて２３校に設置をしております。利用状況につきましては、平成１６年度の実績で１,４３３件でありました。利用内容としては、少年野球チームの休憩や指導者のミーティングの場として使用されているほか、書道、絵画、手芸などの文化活動に多く使われております。有効活用についてでありますが、「わたしの便利帳」や区のホームページで利用方法等について周知を図っておりますが、今後も学校開放の登録団体などに設置校や利用方法について周知を図るなど、施設の設置目的を達成するよう努力してまいりたいと思っております。 　中学校の部活動の現状と部活動が廃部になる原因についてでありますけれども、中学校の部活動は、平成１６年度、運動部、文化部合わせまして３６３部、平成１７年度は３６０部であり、若干減少の傾向にございます。これは生徒数の減少により部員の確保が困難であること、教員の定数が減る、あるいは異動等によりまして顧問がいなくなることや、部活動が正規の教育課程に位置づけられていないことなどに原因がございます。ＩＣＰ２００５にも示したとおり、学校では部活動全員顧問制の導入や管理顧問の設置などの工夫をして、部活動の数の確保や内容の充実に努力をしているところでございます。総体的に申し上げれば、板橋区の区内の部活動は他区に比べまして活発に行われていると認識をしているところでございます。 　次に、教育委員会の部活動への支援と地域や保護者などの協力についてでありますけれども、部活動につきましては、部活動全員顧問制などの施策を行うとともに、管理顧問の部活動には外部指導員の拡充を図っていきたいと考えております。そのため、保護者、地域、体育協会、体育指導員協議会と連携をしながら、外部指導員の拡充に努めるとともに、教育委員会として予算措置を一層充実し、生徒の希望にこたえられるように、各中学校の部活動を支援してまいりたいと考えております。さらに、将来的には、総合型地域スポーツクラブとの連携も視野に入れていかなければならないと思っているところでございます。 　学校給食に対する認識についてでありますけれども、学校給食は、食事という生きた教材を通して、望ましい食事のあり方や好ましい人間関係を体得するための教育活動の一環であると考えております。その実現に向けて、豊かで魅力ある学校給食という目標を設定し、ランチルームの活用、ふれあい給食、安全な食材の共同購入システム、日本型食生活を重視した共同献立の実施などに努めているところでございます。 　給食を通しての食育についてでありますけれども、食育基本法の制定に伴いまして、従来の知育・徳育・体育という教育の３本柱に食育が加わることになり、学校給食は生きた教材としての役割がますます期待をされているところでございます。 　今後、児童・生徒が健全な食生活を実践できる人間になれるよう、献立の充実、食物を大切にする指導、米を中心といたしました日本の伝統的食事や食材を取り入れた給食を進めてまいりたいと考えております。また、教諭、栄養職員、調理職員など、学校関係職員と地域、家庭の連帯により、多様な食指導の充実などに一層努めてまいりたいと思っております。 　最後になりましたが、食文化の継承についてでありますが、主食、主菜、副菜を基本に、日本の食文化である食材、まあ、米とか豆とか小魚とかいろいろありますけれども、工夫をして献立に入れ、給食内容の充実に努めてまいりたいと考えております。七草がゆ等、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、区内農家で収穫した野菜等を使用した地域の特色ある食文化、サンマや春野菜等、旬を活かした季節の献立など、我が国のすぐれた食文化の継承に努めてまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上で、石井勉議員、川口雅敏議員、桜井きよのり議員の一般質問を終了いたします。 　次に、公明党が行います。 　初めに、中野くにひこ議員。 ◆中野くにひこ　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　中野くにひこ議員。 　　　　　〔中野くにひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中野くにひこ　議員　　通告に従い、板橋区議会公明党の一般質問を行います。 　行政評価制度は、区の行政活動についての目標・成果を数値などを用いて区民の皆さんにわかりやすい形で示し、その達成状況を区及び外部評価機関がそれぞれ評価・検証し、今後の行政活動の改善につなげていくものですが、当区全体の事務事業総数５３３事業のうち、平成１７年度行政評価実施事務事業数は１５５事業、全体に占める割合は３３.７％であります。さらに金額的に見た場合、一般会計予算に占める割合は３４.８％であります。行政評価対象事務事業数４６０事業からすると、実施事業・予算規模はともに８０％を超えています。 　一方、行政評価対象事業１５５事業のうち、国や都からの補助があった事業については７０事業、区単独事業数は８５事業で、評価対象事業の中に占める割合は５４.８％であります。そこで、お伺いいたします。 　区単独事業については、区民ニーズに基づいて、区が責任を持って行う事業であります。その評価は区民ニーズを的確に把握する大切な作業でありますが、それに対する行政評価対象事業が全体の半分しかないというのは、時宜を得た適切な評価ができないのではないでしょうか。また、今後、行政評価対象事業の中で、区民ニーズを最も的確に評価できる区単独事業を増やしていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。 　当区の行政評価システムは、Ｐ（プラン）・Ｄ（ドゥ）・Ｓ（シー）、いわゆるＰＤＳサイクルになっておりますが、東京都は、さらにその結果を受けて、どのように行動していくのか、アクションが大切であるとし、Ｐ（プラン）・Ｄ（ドゥ）・Ｃ（チェック）・Ａ（アクション）、いわゆるＰＤＣＡサイクルになっております。当区のＰＤＳサイクルシステムの中で最も大切なことは、何を改善し、具体的にどう行動を起こしていくのか、アクションの視点が大切であると思いますが、見解をお伺いいたします。 　逼迫する財政運営の中で、当区における行政評価制度の位置づけは、「この事業は本当に区民のために必要なのか」「行政がやるべき仕事なのか」「民間に委託すべき事業なのか」「廃止すべき事業なのか」を仕分けする視点があると思いますが、見解をお伺いいたします。 　「広報いたばし」に「行政評価制度は導入することが目的ではなく、どのように評価結果を活用していくかが重要であり、区民の視点に立って区政の仕事が区民サービスの向上と区民満足度の上昇に結びついたかという問いに答えていくことが必要であります」とあります。私もまったくそのとおりであると思います。 　しかしながら、行政評価委員は、専門家も交えて６名で構成されておりますが、そのうち、民間代表は１名であります。区民の視点に立って区民満足度の上昇に結びついたのか、答えていくことは大変に困難であります。ぜひとも区民の代表をもう少し増やし、徹底して区民の目線での評価ができるように行政評価委員の拡充を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 　達成状況については、事務執行の達成状況もさることながら、その事業を行った結果、区民の満足度はどうであったのかを評価できるシステムにしてもらいたい。なかなか数値にあらわしにくいものもあるので、事業実施の際、工夫をして徹底したアンケート調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　歳入増加策について質問いたします。 　住民税の過去５年間の累計不能欠損額２０億８,８００万円、国民健康保険料の過去５年間の累計不能欠損額３７億７,５００万円、総合計５８億６,３００万円になります。一般企業で言えば償却であり、それに見合う資本がなければ倒産という事態になります。さらに、住民税・国保料ともに毎年３０億円以上の収入未済が続いております。このような事態は、今後の少子・高齢化時代を迎えるに当たり、財政基盤を大きく揺るがす要因になりかねません。 　そこで、以下３点の提案をさせていただきます。 　平成１６年度の住民税督促状郵送１２万７,０１５件、郵送料約１,０００万円、国民健康保険料の督促状郵送３１万２,０５０件で、郵送料約２,４００万円、介護保険料の督促状郵送５万８,６０４件、郵送料約４００万円、総合計約５０万件の督促状郵送と約４,０００万円の郵送料が毎年かかっております。 　住民税を延滞している人の中には、国保料も延滞している人も多数いると思います。残念ながら当区においてはこのダブりチェックがないため、同じ人にそれぞれの課より２通の郵送が届きます。むだな経費は削減しなければなりません。効率的な収納体制を築くために、住民税、国保その他の収納部門を統合し、一元化管理をしたらいかがでしょうか。少なくても、４分の１ぐらいの事務経費、経費削減は可能であると推測いたしますが、区長の見解をお伺いいたします。 　大田区は課税課の特別徴収部門と国民健康保険課の収納部門を納税課に移管し、区税及び国保料の効率的収納体制を整備するため、収納課を新設しました。台東区も同じような手法を用いております。大田区も台東区も、一元化したことにより、事務的な面では確かに効率化が図られたと一様に述べておりましたが、延滞の回収という点では、遅々として進んでいないようであります。回収の専門家がいないからであります。回収には、妙手妙案はありません。だからこそ、回収業務に携わった者にしかわからない微妙なタイミング、技術があります。人員削減については、喫緊の課題に増やすべきところは増やし、削減すべきところは速やかに削減すべきであります。ぜひ当区においては、この由々しき事態を打開するために、今こそ回収の専門家を民間より登用し、一歩前へ改革の旗を振っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　国税は、国税通則法において、クレジット決済は可能であり、地方税についても、地方税法第２０条により、クレジット決済が可能であります。例えば住民税について、区民の方とクレジット契約をすれば、決められた日にカード決済され、万が一不能になっても、カード会社は責任を持って区に対して支払います。しかも、すべて前払いでありますので、契約と同時に、１年間の住民税が入金になり、収入未済はなくなります。さらに、今まで延滞が発生しますと、督促状の郵送をしておりましたが、それが一切なくなります。クレジット会社と契約者本人の関係になるからであります。同時に、契約者である区民の方は、間接的にインセンティブがつきます。ほとんどのカード会社はポイントがたまるようになっており、住民税をクレジット決済して夫婦で食事ができるということが可能になります。手数料の問題がありますが、リスクの回避、郵送費の削減、インセンティブの付加等と総合的に斟酌し、早急にスタートできますように、ぜひともＩＴ板橋にふさわしい前向きなご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　中小企業融資対策について、質問いたします。 　企業が保有している機械設備や在庫商品などの動産を担保として融資を受けやすくするため、動産担保譲渡登記制度が先月１０月３日からスタートいたしました。土地など、不動産担保に乏しい中小零細企業にとっては朗報です。今回の制度は、企業が融資を受ける際に担保となった機械設備などの所有権を貸し手の金融機関に譲渡し、それを登記簿に記載し、公示することにより、資金調達を容易にします。これまでも、動産を担保にした資金調達は可能でしたが、あまり活用されていませんでした。動産に担保が設定されているかどうか、第三者が確認するのが難しく、二重担保のおそれがあったわけです。経済産業省が中小企業を対象に行ったアンケート調査では、資金調達のために担保を提供している資産は、不動産が９４.１％と圧倒的に多く、在庫などの動産はわずか４.３％にすぎません。今回の制度は、こうした不安を解消するものであり、板橋区内における在庫は、平成１５年度の工業統計によると、３０人〜４９人規模の企業で、３８億２,０００万円ほどあり、今後その在庫を利用できるものと期待するものです。 　この新しい制度を使って、担保の性格上、短期の運転資金ができる新メニューを関係金融機関と相談して、当区のあっせん融資の中に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　利子補給率の問題でありますが、区の小口制度融資３００万円の場合の利率は、当区の場合、長期プライムレートを適用し、１.９０％、利子補給は０.９５％、実質金利で０.９５％であり、１％にも満たない金利で借りているのが現状です。ちなみに、実質金利で当区より低利であっせん融資をしているのは、千代田区、品川区、中央区でありますが、２３区の状況、激変する金融環境の中で、金利動向等を総合的に利子補給のあり方について、時代に沿った柔軟な対応を考える時期に来ており、一歩前へ改革のエンジンをかけるときが来たと思いますが、いかがでしょうか。その上で、中小零細企業へのサービスを低下させないように、新たな基盤整備を行うべきであると申し上げます。 　地域資源の活用について質問いたします。 　平成５年に栗山村との緑と文化の交流協定締結１０周年に当たり、村の管理する分収造林地の贈呈を受けました。土地は国の所有で、区は土地を借りて７４年間森林を管理し、平成７５年度に樹木を伐採して、収益を国が３割、区が７割で分けるというものです。２万４,７００本の広葉樹林、１万６,９００本の針葉樹林を植樹し、その間、森林保護協会の設置、いたばし森林塾の開催等々、数々の施策を行ってまいりました。既に１０年以上経過し、整備も一段落し、当初背の低い樹木も、現在は鬱蒼とした森林の様相を呈し、新たな有効活用の時期に来たと思います。 　そこで、森林を活用して心身をリフレッシュ、健康増進に生かす森林セラピーが最近注目されてきており、森林の持つ癒し効果の医学的解明、癒しの森づくりなど、その取り組みも行われております。森林療法は、ストレスで疲れた人に限らず、精神的に悩みを抱えた人のカウンセリングや障がい者のケアなどにも効果が認められています。当区においても、このような観点から、板橋区の森を有効活用し、森林セラピー基地として整備していってはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　板橋区には、３２６の公園がありますが、今後少子高齢化が急ピッチで進む中、明らかに公園の持つ役割が変化してきたように思います。高齢者の介護予防のために、健康増進の機具を設置した舟渡の水辺公園の事例のように、高齢者にも和める、特色ある公園づくりが必要になってきました。現在、公園の改修時にワークショップを開き、地域住民の意見を十分に反映させた形で取り組んでおりますが、子どもと共存できる、お年寄りも和める竹林・庭園風の公園づくりにも、情報を提供し、地域で支える特色ある公園づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　水害対策について質問いたします。 　去る９月には、４０年ぶりという集中豪雨に襲われ、床上浸水７７件、床下浸水４６件、計１２３件の被害が出ましたが、責任ある対応を痛感するものであります。私も当日、三園一丁目の白子川流域に駆けつけ、雨水を取り払おうとしましたが、集中豪雨で間に合いませんでした。そこで、土嚢を用意すべくお願いいたしましたが、３時間かかり、３軒の家が床下浸水になったわけであります。集中豪雨の場合、１時間が勝負であるということを実感しましたが、行政として、区民の安全を守るために、どのようなことが教訓となったのでしょうか、お伺いいたします。 　当日、動ける車は１０台で、同時多発的に１２３件の被害が出たわけでありますが、１台で約１０件の対応を１時間で行うとすれば、１台で１０分の対応であり、土嚢の手配等を考えれば不可能であります。当区には南北の事務所を合わせて６か所の土嚢保管場所があり、３,４００袋の備蓄があります。この保管場所をまず各町会に周知徹底し、集中豪雨のときは近隣の区民の方にも協力をいただき、緊急の事態に備えてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　また、床下・床上浸水を防ぐのは土嚢だけではなく、簡単に防ぐことができる方法、例えばごみ袋を活用した水嚢のつくり方などを年１回水防訓練を実施しておりますが、より多くの区民の方が集まる防災訓練時の少しの時間を利用して、水防訓練をしたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
   　学校教育について質問いたします。 　本年７月に成立した文字・活字文化振興法で、司書教諭の充実が国・地方公共団体の努力義務とされました。当区における司書教諭の実態は、小学校５５校のうち１２学級以上ある３７校が対象で、配置されているのは３５校であります。中学校は２４校のうち、１２学級以上８校が対象で、６校に配置されています。ともに２校ずつ配置されていません。 　そこで質問いたします。なぜ４校には配置されていないのでしょうか。学校の司書教諭に対する教育委員会の指導要綱がないというのは、どのように考えているのかお伺いいたします。司書教諭が配置されている学校でも、全員が兼任しており、実態は、ふだんの学級、教科指導に忙しく、十分な読書活動などの指導ができる状況にはありません。小・中校期における読書は、人格形成の上でも大切な作業でありますが、このような実態をどう考え、どのような方策を講じようとしているのか、お伺いいたします。 　１２学級以下を含めますと、当区においては、小学校で２０校、中学校で１８校、約半数の学校が専門の司書教諭から読書指導が受けられない状況下にあります。希望、未来のある子どもたちのために、少なくても、中学校区に１人、専門の司書教諭を臨時職員としてぜひとも配置していただけないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 　平成１７年度は、小中校合わせて６校で緑のカーテン事業を実施したわけであります。生徒が生き生きとして育成に携わり、教室の中の体感温度もかなり涼しさを感じたとの感想を聞いております。板橋第七小学校が中心となり、育成の方法を教え、大きく広がりを見せましたが、つぶさに緑のカーテンを調査しますと、新たな課題も出てまいりました。学校によって管理体制がまちまちで、地元の人と一緒になり育成しているところと、校長先生が１人で奮闘しているところがありましたが、学校運営にとって地域の協力は欠かせません。そこで、学校と地域の中から、仮称グリーンインストラクターを育成し、その人たちを中心に地域に適した形で運営管理をしていったらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　１０月に調査に行ったとき、ちょうど子どもたちが実を収穫しているときで、「それは何に使うの？」と聞いたところ、何に使うかわからないという答えが返ってきました。私は寂しい思いをしました。夏の暑い中、汗水を流して、農業体験をしてできた果実を有効活用して、初めて緑のカーテン事業の本来の役割を全うできるのではないでしょうか。ヘチマであれば、ヘチマ水をとるとか、タワシにする、種をとる等の最後の収穫の喜びを教え、その作品を区民まつり等で広く区民の皆さんに紹介してあげたら、どれほどか生徒は喜ぶことでしょう。教育長の見解をお伺いいたします。 　今後、学校における農業生産の体験など、総合的に展開する食育の推進計画を策定するとの都知事の見解がありましたが、子どもの人格形成における農業生産体験は感性を磨く上で貴重な体験であり、緑のカーテン事業は、まさしく農業生産の側面を持ち、食育という視点、環境という視点もあわせ持つ板橋ブランドであります。その意味で、当区は、この事業が持つさまざまな意味を再認識し、教育的な視点で事業要領の蓄積とさらなる拡充を要望いたしますが、教育長の見解をお伺いいたします。 　あるとき、高齢者の方が緑のカーテンをじっと見ていました。和やかなその顔つきを見ていますと、きっと若いころの思い出が二重写しになり、癒されている感じでした。最近、園芸セラピーの研究が行われていますが、その効果も十分にあることが立証されております。地域のご高齢者の方には必ず農業体験を持った人がいると思いますが、残念ながら、その場所がなく、忘れていらっしゃる人もいると思います。そのような意味で、地域との協力で、希望者の方がいらっしゃれば、園芸セラピーの一助として、学校の緑のカーテン事業に参加させていただけないでしょうか。見解をお伺いたします。 　５月ごろから苗を植え始め、７月、８月、９月の最も暑い時期に効力を発揮するわけですが、最上階にある教室まで伸びてくるのには時間を要し、その恩恵を受けるのはわずか１か月ほどしかありません。足立区の中島根小学校では、それを克服するために、屋上からサツマイモの葉を垂らす下垂方式をとり、功を奏しています。ぜひとも当区においても、下垂方式をとることにより、満遍なく教室を緑のカーテンで覆われるようにしたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　板橋区役所の正面玄関では、今年の夏、緑のカーテンを実験的に行いましたが、私もともに労作業をさせていただき、多くの区民の方の目にとまりました。地球温暖化の防止、地域における環境教育という側面からも、引き続き実施していただけないでしょうか。また、できれば、もっと広い場所を活用し、大々的にエコポリス板橋をアピールすべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 　地域問題についてお伺いいたします。 　荒川と新河岸川に挟まれている新河岸地域は、徳丸橋と早瀬橋を通り、その往復の中で生活圏が成り立っている命橋であり、地震が起きて両橋が崩壊した場合、救急車も入れず、人命救助に多大な影響を及ぼしますので、早急に両橋の耐震診断を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 　徳丸橋と早瀬橋の間には５００メートル間隔で、人と自転車が通れる人道橋、芝原橋がかけられていますが、西台橋との間は７００メートル以上あるにもかかわらず、橋がありません。その流域に暮らしている人は、生活橋、防災橋としての機能を有した人道橋の設置を強く望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 　東京都下水道局新河岸処理場前の荒川土手に上がる場合、平日、車、バイク等が入れないように遮断されていますので、車いすを使用している身体障がい者の方は、自然豊かな荒川土手を散歩することができませんので、ぜひとも車いすでも通れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　荒川河川敷の中に平成８年に中規模生物生態圏をつくるために、荒川から水を引いて池をつくりましたが、橋は老朽化し、荒涼とした状態になっており、危険な状態でもあることから、早急に整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上をもちまして一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（中村静代議員）議長席に着く〕 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○副議長（中村静代議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　中野くにひこ議員のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、行政評価についてのお尋ねであります。行政評価の対象となり得る事業については、ご質問にもありましたが、４６０でありまして、そのうち、平成１７年度評価に付されるものは、実務上、施策の中心となる事業、あるいは予算の多寡により、１５５事業に絞って実施をしております。補助事業は、その多くが、事業を推進するに当たりまして、国、東京都の補助制度を活用したものでありまして、必然的に行政評価の対象となる区単独事業の割合は少なくなるということになるわけであります。 　ご指摘の点については、今後の行政評価制度の運用の中で、例えば評価対象事業すべてが一定期間内に評価されるなどの工夫を講じてまいりたいと思います。また、事業構築の是非については、評価を主眼にとらえるのではなくして、ニーズに基づいて、財政状況を勘案しながら構築するものでありまして、結果として評価対象となる区単独事業が増減するものであるということになるわけであります。 　現在、区の行政評価システムでは、計画を立て、実施し、その評価を行い、また、計画し、実施するという手順を繰り返しておりまして、お話にありましたＰＤＳサイクルにより事務事業見直しをいたしまして、区民のニーズや社会経済情勢を踏まえて、効率的、効果的に区政経営を行っているものであります。 　ＰＤＳ、ＰＤＣＡのいずれのシステムも事業実施、評価、反映し、また判断するというサイクルに基づきまして運用するということが重要であると認識をいたしておりまして、ほぼ相違がないものと考えているわけであります。 　それで、ご指摘のありました視点に基づいて、区政経営におきましては、税金を投入した経費に見合うだけの効果を上げているのかという効率性、有効性などの視点から、行政活動を評価いたしまして、区政経営の課題を発展させるために、改善につなげているというところであります。 　このような取り組みについては、限られた経営資源をより効率的、効果的に活用をいたしまして、区民ニーズや時代の変化に敏感に対応していくために、目的が達成された事業、それから効果の薄れた事業などを精査いたしまして、区民にとってより高い満足度をもたらす行政サービスに転換していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　現在の行政評価委員の中には、区民公募委員のほかに、２人の区内在住の委員がおります。合計すると、今、委員は６人のうち３人の方々が区民の視点からも評価をしていただいておりまして、行政評価を行うに当たりましては、予算、事務事業、その他行政に対する深い関心と理解が要件となっておりますが、区民公募委員、あるいは区内在住委員の拡充については、要望を踏まえ、今後とも対処してまいりたいと考えております。 　区民の満足度をはかる手法の１つとして、施設利用者などに対するアンケート調査、これを必要に応じて実施をしておりますけれども、無作為抽出で、２,０００人を対象にした区民満足度調査を現在、実施いたしております。行政評価システムの導入以降の区民満足度調査は、平成１４年度、平成１５年度に引き続きまして、本年度は３回目の実施となりますが、今後も２年に一度程度のペースで実施をしていきたいと考えております。今後とも、区民満足度を把握するためのさまざまな努力を続けていきたいというふうに考えております。 　次に、歳入増加の収納部分の統合の問題についてのお尋ねであります。住民税を滞納している方の中には、国民健康保険料、これも滞納しているという方も実はおりまして、ご提案のありました収納部門を統合して、督促状を一本化して発送するということにつきましては、税と保険料の納期が異なるために大変難しいということでありまして、現在でも、納税課、国保年金課、介護保険課、３課共同で、共通の口座振替申込書を作成するなど、経費の削減に努力をしております。むだな経費を削減いたしまして、効率的な徴収に取り組むということは大変大切なことでありますので、これは今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 　また、税などの債権回収は独特な技術を要するものでありますけれども、板橋区では、徴税指導員として税務署──この税務署は国税の方であります、国税と都税事務所で、実際に滞納整理を行っていたＯＢの方を採用しておりまして、今後も人員増について検討させていただきたいと思います。 　なお、民間からの採用につきましては、民事上の債権と公法上の債権では、根拠法令とが異なる部分がありますけれども、債権回収ということでは同じでありますので、今後ご提案の趣旨を尊重させていただきたいと思います。 　また、クレジットカードによる徴収でありますけれども、地方税法の第三者納付制度を利用いたしまして、区税でも可能という国の見解が出ております。そのメリットは大きいというふうに考えておりますので、クレジットカードの特典であるポイントを取得するために、企業を通じて納付する特別徴収者が故意に普通徴収を変更すること、あるいは現在、口座振替を利用して納付している普通徴収の納税者がクレジットカード払いに変更することも考えられますので、徴収事務に混乱を来すおそれがございます。 　そこで、区の負担となる手数料につきましては、現在の銀行、郵便局による口座振替の場合は１件で約１０円であります。しかしながら、クレジットカードの場合には納付額によって定率制となりますので、普通徴収料が高額になることが予想されるわけであります。 　さらに、区のコンピューターの収納システムを変更することが必要となりますので、開発コストが発生することになります。クレジットカード決済を実施するには、解決していかなければならない課題がございます。 　そこで、ご提案の趣旨でございますので、手数料について調べてみますと、普通徴収は１件当たり平均、納付額は約２万８,０００円であります。これを仮に定率で１％とした場合、この手数料を１％とした場合には２万８,０００円ですから、クレジットカードは２８０円ということです。これは仮定でありますけれども、２８０円。口座振替の場合は１０円ということになりますので、この辺は参考にしていきたいというふうに思っているところであります。 　次に、中小企業の担保、この融資の担保対策についてのお尋ねでありまして、動産担保譲渡登記制度を活用した融資制度、これは不動産などの担保資産を有しない中小企業者などに対しまして、事業資金が円滑に供給される道を広げる一歩として意義は大変大きいと考えております。制度が創設されてまだ日が浅いためでありますが、金融機関におきましても研究段階でございまして、導入予定は今のところはないというふうに聞いております。今後、金融機関と連携をいたしまして、同制度を活用した融資制度の可能性については研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、利子補給制度でありますけれども、これは中小企業者が金利負担を軽減することによりまして、経営の安定を図ろうということでありますが、低金利が続く区の財政負担を変えずに、この制度の効果をより高めるためには、平成１７年４月からは金利負担の多い融資初期に補給率を厚くしまして、補給期間を短縮する見直しを行いました。今後も金利動向等、経済状況を見ながら、総合的に利子補給制度のあり方を検討して、より効果的な支援策を構築していきたいと考えております。 　次に、地域資源の活用ということで、栗山村の森林活用についてのお尋ねがありました。森林セラピー基地は森のいやし効果を活かして健康増進やリハビリテーションに役立てようとする施設であります。セラピーフィールドとセラピーの森からなり、近郊タイプ、日帰り、１泊圏タイプ、複合施設タイプがございまして、板橋区の森は規模が非常に小さいわけであります。あれは１３ヘクタール弱でありまして、斜面の傾斜も非常にきついわけでありますが、森林セラピー基地の認定を受けるのについては難しいんじゃないかというふうに思います。一般の区民の健康増進を図るための活用方法などについては、今後、研究をさせていただきたいと思います。 　それから、公園の特色ある活用についてということでお尋ねがありました。板橋区では公園等造成する際には、ワークショップを開催いたしまして、近隣住民の皆様と一緒になってこの整備計画をつくり上げております。なお、お年寄りが和める竹林、庭園風の公園を造成することも整備の１つの方法であると思います。今後もワークショップを通じまして多くの地域住民の声を取り入れながら特色ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、水害の対策についてであります。今回の集中豪雨での教訓はいろいろありました。その中でも区民の皆様方の防災意識の普及、啓発の重要性ということについては私も再認識をしたところでございまして、今後も大雨に対する心構え、日ごろからの準備などのご協力をお願いしていきたいと思います。集中豪雨のときには土のうなどは必要とする場所に備えておかなければ浸水対応できないと考えておりまして、土のうについては要請があれば事前に配付しておりますけれども、土のうのほかに防水板の設置、あるいは簡易水防工法などの準備もお願いをいたさなければならないと思っております。水のうなどの簡易水防工法については、戸別に説明をいたしておりますが、消防署など関係機関と連携をして一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 　次に、緑のカーテンについてのお尋ねであります。庁舎での緑のカーテンについては、今年の５月から区役所正面玄関に実験的に緑のカーテンを設置いたしまして、緑のカーテンの効果、植物の適性などのデータ収集を行いました。今後は温暖化防止対策の取り組みとして環境教育の観点からも、区役所庁舎の一部に緑のカーテンを設置して普及とＰＲを来年は実施いたしたいというふうにご提案の趣旨を尊重させていただきたいというふうに思います。 　次に、地域問題についてのお尋ねであります。新河岸川にかかる橋梁は非常時はもとより、大災害のときにおきましても避難路や緊急物資の輸送路として重要な施設であります。これらの耐震調査については来年度に実施する方向でご提案の趣旨を尊重いたしたいと思います。 　それから、新河岸川の人道橋の設置、これはご質問にもありました箇所ですけれども、橋をかければ地域住民の利便性の向上、あるいは災害のときの避難路として有効であることはよくわかっております。橋梁の新設については非常に大規模な事業でありまして、財政状況を見ながら設置の可能性を検討させていただきたいと思っております。 　また、新河岸の水再生センター前の坂道の入り口の車どめでありますけれども、河川管理者である国が設置管理を行っておりまして、人や自転車は通行できますけれども、車いすは通行できない構造になっております。車いすでも通れる車どめの改修については、国土交通省の荒川管理事務所、この河川事務所に問い合わせをいたしましたところ、なかなか思うような返事をいただけませんでした。これについては根気よく河川事務所の方にもお願いを続けてまいりたいと考えております。 　次に、生物の生態園は荒川の自然生態系の保全、回復を図る目的で平成８年度に整備したもので、面積が約４.５ヘクタールございます。これまで植物等の回復や保全のために人の立ち入りを原則禁止してまいりました。荒川のあるべき姿の実現に向けて区民の方に参加していただいております荒川市民会議というのがございまして、その中でこれら施設の利用、活用方法については今年度ご議論をいただく予定になっておりますので、そこでの意見を参考にして考えさせていただきたいというふうに思います。 　なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○副議長（中村静代議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、専任司書教諭の配置についてでありますけれども、司書教諭は学校図書館の整備、充実により、児童・生徒の読書活動の推進を行う専門的な資格であります。公立学校の教職員には資格取得のための講習が行われておりますけれども、受講の枠が少なく、受講を望む教員の希望にこたえられない状況でございます。 　一方、教員の人事は教科の免許の有無、それから、校務分掌による必要性や教職員異動要綱等、さまざまな要因がかかわる問題であり、司書教諭が必ずしも配置できない状況がやむを得ず起こっております。今後はさまざまな要因を配慮しつつも、できる限り配置対象校に配置できるように努力をしてまいりたいと思います。 　次に、司書教諭に対する指導要綱についてでありますけれども、司書教諭の業務は学校の教育活動の一環として学校図書館法や学習指導要領、区の管理運営規則等の法令、さらに学校の教育計画に位置づけられており、それらに基づいて学校の管理職が適正な業務運営を進め、さらに教育委員会が管理指導を行っている現状では、指導要領がないということが支障にはなっていないと考えております。 　次に、司書教諭が配置されていても、教育活動と兼務のため、十分な読書指導ができないのではないかということでございますけれども、学校での読書活動は教育活動の中で分掌として適切に職務分担され、意図的、計画的に進められております。司書教諭はさらに専門性を持って図書指導の充実を図るためのものでありますが、児童・生徒の読書活動の必要性は教育委員会でも十分に認識をしており、図書の整備、充実の視点から各学校への支援を行っているところでございます。 　また、学校によっては学校ボランティアとして保護者、地域関係者に依頼をし、学校、保護者、地域が一体となって図書の整備、充実や読み聞かせなどの読書活動を行っております。教育委員会といたしましても、このような活動を積極的に推進するよう指導をしてまいりたいと思っております。 　少なくとも中学校区に１人の専門の司書教諭を配置することができないかということでありますけれども、現在、専門の司書教諭を配置しておりますのは高等学校だけで、小・中学校におきましては教員が司書教諭を兼ねている現状でございます。中学校区に専門の司書教諭を配置することは、財政的には大変困難でありますけれども、今後、司書教諭が中心となり、学校図書館担当教諭と協力して児童・生徒の読書活動が充実するように指導してまいりたいと考えております。 　次に、緑のカーテンについてでありますけれども、区立小・中学校６校で取り組んでいる緑のカーテン体験学習事業は、植物の栽培作業を児童・生徒が直接行うことを通じて自然や環境の大切さを体験的に学ぶことができ、児童・生徒の環境意識の高揚に非常に効果を上げております。地域の中から（仮称）グリーンインストラクターを育成して運営、管理することについてでありますが、植物の栽培や作業には知識や経験の積み重ねが必要でありますので、実施校６校すべてで地域の方々からさまざまなご協力を仰いで緑のカーテンづくりを行っている状況でありますが、ご提案のグリーンインストラクターの育成につきましては、今後、緑のカーテン体験学習事業の実施校拡大を図る中で検討をしてまいりたいと思います。 　次に、農業体験によって収穫したものの活用についてでありますけれども、春から秋までの栽培作業の成果としての収穫物の取り入れは、子どもたちにとって大変大きな喜びでございます。キュウリやゴーヤなどの食べられる作物を植え、収穫物は給食の食材にしたり、家庭に持ち帰って食べてもらったりしております。学校によりましては、ヘチマについても工作の素材に活用したり、家に持ち帰りタワシにするなどして家族の中で環境を考える話題にもなっております。キュウリ、ヘチマが大量に収穫できるようになれば、ご提案のように区民まつり等で広く区民に紹介し頒布することも検討をいたしたいと思っております。 　緑のカーテンの拡充についてでありますけれども、お話のとおり緑のカーテンは、農業生産の側面を持つ食育の視点と環境の視点をあわせ持った板橋ブランドでございます。今年度６校で緑のカーテン体験学習事業を実施する中で、植物の種類と栽培方法、栽培規模、場所、さらには児童・生徒への指導方法等についても検証や研究を行い、実績を積み重ねているところでございます。今後も食育の視点もあわせ持った環境教育の充実を図るため、緑のカーテン体験学習事業の実施校を計画的に拡充をしてまいりたいと思っております。 　次に、緑のカーテンについて、地域の高齢者の方々を参加させることができないかということでありますけれども、地域の高齢者の知識や経験を学校教育に活かしていくことは極めて大変に有意義なことであると考えております。緑のカーテン体験学習事業や各種の総合的な学習授業への高齢者の方々の参加と協力を今後とも要請をしてまいりたいと思っております。 　屋上からサツマイモの葉を垂らす下垂方式についてでありますが、下垂方式には日々児童・生徒が屋上に出入りをしなければならないということで、落下防止等の安全対策が確実に確保できるかどうか、重い土の入ったプランター等を屋上に置くことで校舎に過度の過重をかけることにならないかなどの課題がありますので、今後、緑のカーテン体験学習事業の実施校を拡大していく中で、下垂方式につきましても研究、検討をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（中村静代議員）　次に、松岡しげゆき議員。 ◆松岡しげゆき　議員　　議長。 ○副議長（中村静代議員）　松岡しげゆき議員。 　　　　　〔松岡しげゆき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松岡しげゆき　議員　　公明党の２番手として一般質問を行います。 　板橋区の犯罪発生状況は、平成１６年中の刑法犯総数１万１,０５５件で、前年比１,０１５件の減となり減少傾向にありますが、融資詐欺やワンクリック詐欺などの知能犯の件数は１２５件増加の４３５件に達し、ひったくりも本年９月末現在で既に１２８件と、昨年の発生件数と同レベルで推移しています。また、本年はマスコミで報道される本区での凶悪犯罪が頻発し、先月からは仲宿地区において連続放火事件も発生、本区のイメージを著しく低下させるものと憂慮されています。この間、本区においては本年７月１日に「いたばし生活安全都市宣言」を発表して、区民一人ひとりの防犯に対する意識を高め、犯罪のない、安全・安心なまちの実現を目指し、さまざまな施策を実施しているところではありますが、さらなる安全・安心な板橋の構築を目指して、以下、お伺いいたします。 　台東区では、身近な犯罪状況を区民に知ってもらうため、区内４警察署と連携して、平成１６年中に区内で発生した犯罪の状況と対策をまとめたＡ４判３３ページの生活安全白書「台東区の生活安全」をまとめたと新聞で報じられています。区が独自で犯罪白書を制作するのは２３区では初めてで、区内の詳細な犯罪別認知状況はもとより、町会別窃盗犯認知状況や区の生活安全対策を掲載し、区内警察署や区施設、防犯協会などのほか、区のホームページでも閲覧できるようになっています。本区における犯罪発生情報の提供は、板橋セーフティー・ネットワーク加盟団体をはじめ、各種区施設への配信・掲示やインターネットを活用したひったくり情報の提供等がありますが、このような生活安全白書の制作による総合的な情報提供も検討されてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。 　また、インターネット付き携帯電話の電子メール機能を活用した情報伝達手段は、豊島区では「安全安心情報」として本年４月から、台東区では「たいとう安全・安心電子飛脚便」として本年１０月から開始され、だれでも登録できて情報を受信できるようになっています。保護者、ＰＴＡを対象とした防犯情報の携帯メール配信は、世田谷、杉並、渋谷、荒川の各区で既に行われています。本区においては警視庁への登録によるメールニュース配信にとどまり、区全体としての取り組みは行っていません。この携帯メール配信の導入に踏み込めないネックはどこにあるのでしょうか。区長の見解を求めます。 　犯罪の減少に大きな成果を上げるものとして、警察と連携した地域住民等による防犯ボランティア活動の存在は欠かせないものになっています。本区では、町会、自治会、ＰＴＡ等による防犯パトロールをはじめ、平成１５年からは板橋セーフティー・ネットワークを結成して、区内の郵便、ガス、新聞販売など１１事業者の配達、営業などの外勤職員、計２,５００人が街角で犯罪に目を光らせていますが、自主防犯ボランティアの育成、整備状況はどのようになっていますか。現状の課題や施策をお示しください。 　警視庁では、犯罪に対する不安感の解消と犯罪被害の未然防止及び拡大防止に効果を発揮しているスーパー防犯灯の設置を推進しています。スーパー防犯灯は、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を備え、緊急通報ボタンを押すと赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り響いて緊急事態の発生を周囲に知らせるとともに、警察署のモニターに通報者と周囲の映像が映し出され、インターホンでの警察官との通話が可能になります。これまでの４年間に８地域で計１０９基が設置され、これらの地域では暴行・傷害やオートバイの盗難等の路上犯罪が減少し、地域住民にも大変好評を博しています。警視庁所管の事業であるため、本区選出の都議会議員に相談したところ、やはり地元住民や自治体からの強い要請が効果があるとのこと。主要な公園などに設置できれば大きな効果が期待されますが、区としての取り組みをお聞きいたします。 　本区では、平成１５年１０月から民間警備会社による２１時から午前４時までの夜間巡回パトロールを１班２名体制で区内３警察署ごとに１班ずつ、計３班編成で３６５日間行っていますが、自転車または徒歩によるパトロールのため、きめ細やかな巡回が可能な反面、「もっと目立つようにアピールすべきではないのか」との意見も数多く聞かれます。我が会派では、かねてから変化する状況に柔軟に対応できる機動性とパトロール中であることを周知しやすい青色回転灯の疑似パトカー仕様整備車の導入を要望していましたが、一体どうなったのでしょうか。ぜひとも効果ある防犯パトロールを実施するためにも青色回転灯の疑似パトカー仕様警備車の導入を図っていただきたいと考えますが、区長の見解をお伺いします。 　次に、アスベスト問題の対策について伺います。 　１９７０年代の年間３５万トンをピークに、大量に輸入、使用されたアスベストが、現在、胸膜や腹膜などにできる悪性腫瘍である中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害をもたらしています。中皮腫は３５年前後の潜伏期間を経て発症する事例が多く、２０４０年までに約１０万人が発症するという研究結果も報告されています。本区におけるアスベスト問題への対応は、区有施設のアスベスト対策の現状についての報告が本年７月１３日付で行われ、それによれば平成１７年６月末現在、吹きつけアスベスト使用確認２０施設中、除去８施設、「封じ込め」、「囲い込み」対策済みとして１２施設が公表されています。しかし、再点検も含めて学校・児童施設関係１５８施設、区民施設関係２０７施設、備蓄倉庫などのその他小規模等施設約８０か所を実態調査していると聞いていますが、その調査概要とその後の対策についてまずお伺いします。 　次に、先日の新聞報道によれば、都有施設に対する吹きつけアスベスト等の使用状況調査から、最も優先して対策を実施するＩランクの都有施設は１１施設あり、そのうちの４施設が本区内の施設であったと報道されています。そこで、これら４施設の施設名と対策計画について、本区で確認している状況をお示しください。また、区内民間施設の実態調査及び状況はどのようになっているのでしょうか。区民の方からは「近隣の民間施設が吹きつけアスベストを使用しており、何の対策も施されていないので心配だ」というご相談も受けております。これら民間施設の対策はどのように行っていくのでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　次に、被害患者の救済対策について伺います。本区における中皮腫による死亡者は、平成１６年から現在まで７人が把握されていますが、アスベストに起因することが確実と推定される健康被害の実態は明らかではないとのことです。また、労災補償適用対象外の方の実態も本区では把握されていません。環境省は「アスベスト新法」を次期通常国会に提出し、来年４月にも労災補償の適用対象外となっている被害者の救済を開始することを検討しているようですが、本区として健康被害の実態調査を含む患者救済に何らかの対策を実施すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせ願います。 　練馬区では、現行法では網にかからない建物についても規制を強化するため、１１月定例会で区市町村では初めてとなるアスベスト規制条例を提出し、建物の解体に伴う飛散防止など適切な措置がとられない場合には、改善勧告や改善命令を出せるよう罰則を設けることも検討中とのことです。他には北区や豊島区など８区で条例制定を検討中とも伝えられています。本区はこのような動きをどのように考えるのでしょうか。 　９月３０日に本区は、「建築物解体時の吹付けアスベスト飛散防止対策の徹底とその周知に係る指針」を策定していますが、現状の法対策以上に安心できる対策をとの区民の願いを区長はどのように考えるのでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、指定金融機関制度について伺います。 　都道府県や市区町村は、地域の金融機関を指定金融機関に認定し、公金の運用をその金融機関にゆだねるという制度が地方自治法第２３５条に規定され、指定された金融機関はこれら自治体のお金の出し入れに必要となる取扱手数料を原則無料にすると同時に、公金決済を担当する行員を自治体に派遣し、派出所として運営する慣行が昭和３９年より行われています。本区においても以前の指定金融機関であった旧富士銀行が平成１４年に旧第一勧業銀行及び旧日本興業銀行と合併してみずほ銀行となったため、議会の議決を経て指定金融機関として契約が締結された経緯があります。 　しかし、ここに来てこれら指定金融機関からは、適正な取扱手数料負担の要請が各自治体に出されていると聞きます。その理由は、「自治体にかかる取扱手数料が無料で、個人や企業からは取扱手数料を徴収することは不公平であり、利用者や株主に説明できない」という主張です。多くの金融機関にとって指定を受けたことに伴う取扱手数料負担は、公金運用による利益を上回り業績の圧迫要因とされています。 　そこで、お伺いいたしますが、本区における取扱手数料の現状はどのようになっているのでしょうか。そして、本区の指定金融機関であるみずほ銀行からの取扱手数料負担要請はどのようになっているのでしょうか。また、この負担要請を仮に受け入れた場合の本区の負担額はどの程度になるのでしょうか。東京都では平成１７年度から既に取扱手数料の負担を開始しているようです。みずほ銀行は本区のみならず、東京都及び２３区の指定金融機関として公金取扱事務は公務事務センターで一括処理していると聞き及びます。その処理ノウハウは一朝に他の銀行に肩がわりできるものでないことは明白です。それゆえに本区を含む２３区に対する無言の圧力は強いものがあると考えるのは私ばかりではないと思います。 　自治体によっては「資金運用にも競争原理を」と求める住民や議会の声を受け、より有利な条件を求めて公金運用に入札制度を導入し始めていると新聞にも報道されています。また、ペイオフ全面解禁を受けて基金等の預け先を分散する動きも加速しています。メリット、デメリットを検討し、お互いの関係を見直す時期が来ているのではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 　次に、新たな中小企業融資について質問いたします。 　政府・日銀は８月の衆議院解散直後、景気は踊り場を脱却したことを宣言し、緩やかな回復基調にあるとしていますが、このところの原油価格高騰による輸送コストの上昇等もあり、本区も含めた中小零細企業の実態は政府発表とは裏腹に、依然として厳しい環境に置かれていることは周知のとおりです。融資資金供給の円滑化を求める声は、こうした中小零細企業の方々から多く寄せられるところでありますが、現状、区が行っている産業融資においては、平成１６年４月からの制度改正により信用保証機関が板橋区中小企業振興公社から東京信用保証協会に変更され、平成１６年度の成約率は８８.１％の３７８件、今年度は１０月末現在で９３.６％、２１９件の融資が成立しています。 　しかし、担保、連帯保証人の設定、及び過去２年間における決算において黒字計上が重要視される等、なかなかハードルが高く、「必要な資金を必要なときに借りたい」、「短期借入だから返済は１回にしたい」、「保証人は社外の人に頼みたくない」、「早く回答が欲しい」等々の要望には十分にこたえられていない状況にあります。 　一方、大阪府においては新たな試みとして、無担保、第三者保証人不要の「金融機関提携ポートフォリオ型融資」の取り扱いを昨年１１月から開始し、今年度の融資目標額を２,１５０億円に拡大しています。これは大阪府がその貸付債権の一部を保証することにより赤字企業等、これまで融資を受けるために担保や第三者保証人を必要とされていた企業も融資を受けられる可能性が広がっています。 　また、東京都では今年度から新銀行東京を設立し、債務超過、連続赤字、担保不足であっても安定的なキャッシュフローがあれば無担保、第三者保証人不要で、最大５,０００万円まで最短３営業日で審査する「ポートフォリオ」という新商品を提供しています。各区別実績内訳は公表していませんが、９月末現在の取引実績は７８５億円となっています。 　そこでお伺いしますが、本区と新銀行東京との協調した融資制度の創設については、どのように考えているのでしょうか。 　私は先日、新銀行東京の錦糸町店に調査に行ってきましたが、同じく融資商品の１つである「新保証」という新銀行東京と提携している信用金庫からの融資のうち、８０％までを新銀行東京が保証するという商品に、利子補給なり保証料補給なりを行ってもらえるとありがたいとの行政に対する希望がありました。この点についてはどのように考えますでしょうか。 　また、現状、この「ポートフォリオ」の融資条件の１つに、法人税、住民税、消費税等の税金を分納している企業は不可とされていますが、一定期間の償還期限のもとにまじめに分割納付している企業にも光を当てることはできないのでしょうか。新銀行東京でも将来的には分割納付でも可能な方向になるのではないかとの予想もしていましたが、区長の見解をお伺いします。 　次に、建築物の耐震改修について伺います。 　このところ耐震強度偽装問題が深刻な状況となっていますが、近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの大規模地震が頻発し、本区にも多大な被害をもたらすものと想定される首都直下型地震については、昨年１２月に政府の中央防災会議がその被害想定を発表しました。震源地や時間帯などで変動が出てきますが、死者は最悪で１万２,０００人に達し、全壊・焼失家屋が８５万棟とされています。そこで国土交通省は、本年２月１８日に震度７クラスの大地震でも倒壊しないよう耐震補強工事を済ませた住宅の割合を１０年後の２０１５年までに現状の７５％から段階的に９０％にまで引き上げる数値目標を設定することを決めました。また、これらの動きを受けて国会では、平成８年４月から施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正して、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、１、計画的な耐震化の推進、２、建築物に対する指導等の強化、３、支援措置の拡充をポイントとする改正案が今般成立しています。 　そこでお伺いいたします。区市町村は国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案して、区域内の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるように努めるとされていますが、本区は今後どのように対応するのでしょうか。国と都の動向もありますが、本区としての方向性を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この改正案では耐震診断及び耐震改修の促進を図るべき建築物の敷地に接する道路に関する事項、つまり、緊急輸送道路や避難誘導路の記載もできるようですが、現在、東京都及び板橋区による緊急輸送道路や避難誘導路の指定はなされているのでしょうか。指定されているとすれば、区民にどのように公表、周知されているのでしょうか。 　震災時の円滑な避難を遂行するためには、緊急輸送道路や避難誘導路に接する建築物の倒壊防止をまず第一に図ることは、震災対策の重要な項目と考えます。そして、今回の法律改正の支援拡充措置における住宅・建築物の耐震化のための補助金、交付金の活用方策として耐震診断事業においては住宅・建築物等耐震改修等事業補助を活用して、民間が事業主体の場合でも都・区が３分の１の助成を行い、耐震改修事業の場合、戸建て住宅では都・区が８％の助成を行う等の決定がなされています。 　また、２３区でも独自に地域指定をして耐震診断、耐震改修の助成を行っているところもあります。本区でも耐震診断、耐震改修の助成を検討すべきではないかと考えますが、区長、いかがでしょうか。 　次に、団塊世代の登用について伺います。 　戦後の昭和２２年から２４年の間の３年間に生まれた世代は「団塊の世代」と呼ばれ、総務省の統計によれば約６８３万人いるとされ、他の世代より２ないし５割も多くなっています。この「団塊の世代」が２年後の２００７年から定年を迎え、大量退職が始まり、その総数は約２８４万人と言われています。この大量退職による影響はプラス面としては退職一時金によって金融資産が大きく膨らむことにより、投資や健康、介護といったシルバー向け市場が拡大し、旅行や趣味、住宅リフォーム等の内需拡大に作用すると見られています。
   　一方、マイナス面としては年金財政の負担が増加するほか、医療費や介護費用の増加は避けられず、現役世代の負担増により経済の活力を損なうことも見込まれます。このような団塊世代の定年後を支援する施策として杉並区は本年４月、地域活動情報を発信するホームページ「すぎなみ地域活動ネット」を立ち上げたのに続き、来年４月には地域貢献の意欲のある区民を対象とした仮称「すぎなみ地域大学」を創設し、地域活動の情報発信と人材育成の場の創設に取り組む方針を打ち出しました。 　また、愛知県では今年度からの新規事業として、団塊世代のグループから地域づくりに関する自主的な活動を提案してもらい、その中からすぐれたものを県の委託モデル事業として認定し、１提案最高１００万円の委託費を支給するという「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」を実施しています。対象となるのはメンバーが５人以上で、その半数以上が団塊世代であるグループとし、８月に４件を認定して既に始動しています。 　本区が今回策定した基本構想にも「地域の課題を協働で解決するまち」として、「地域交流や情報提供の充実を図るとともに、活動の場の確保を行うことにより多様な人々の地域活動への参加を促進します」とうたっています。本区においても、この「団塊の世代」の活力を地域の活性化に活かせる具体的な方策を検討すべきときが来ているのではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　最後に、今年の冬に懸念されている鳥インフルエンザ対策について伺います。 　現在、世界では新興感染症と呼ばれる、かつては知られていなかったこの２０年間に新しく認識された感染症で、局地的に、あるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症が出現し、人類を脅かしています。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やウエストナイル熱、エボラ出血熱、高病原性鳥インフルエンザなど３０種類以上が知られています。特にこのところマスコミでも話題になっている鳥インフルエンザでは、ほとんどの鳥インフルエンザウイルスはヒトには感染しないようですが、例外的に一部のウイルスがヒトに直接感染することが最近報告されております。特にＨ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルスは、１９９７年に香港で発生して１８人中６名死亡の症例以来、重要な人獣共通感染症と認識されています。 　もしも新たなウイルス、あるいはトリ型のウイルスが突然変異を起こし、ヒトからヒトへと容易に感染する能力を獲得したとすると、インフルエンザの世界的流行が開始する条件が整うことになってしまい、１９１８年から１９１９年にかけて全世界で２,５００万人が死亡したスペイン風邪の再来を招きかねず、その危険性が憂慮されています。 　現在のところ、鳥インフルエンザそのものに有効なヒトのワクチンはないとのことであり、また、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルの今シーズンの供給予定量は、約１,５００万人分とも報道されています。今のところ、過度の心配は必要ないとも報じられていますが、万が一の場合も想定した行政の対策は必要であると考えます。 　そこで、以下、お伺いします。 　１、最も危険視されているＨ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルスの被害状況と今後我が国で予想される被害についてはどのように認識していますか。 　２、その対策と本区における準備についてはどのようなことを考えていますか。 　３、区民への周知活動についてはどのようなことを検討していますか。 　４、副作用が懸念されると報道されている抗インフルエンザウイルス薬のタミフルについては、どのような見解を持っていますか。 　以上、４項目についての区長の答弁を求め、区民が安心できる施策を国・都と共同して実施することを要望いたします。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（中村静代議員）　松岡しげゆき議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 午後２時２８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２０分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　３番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員 　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員 　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員 　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　３名 　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　　岩　崎　道　博君　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　　新　井　茂　夫君　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　議事係副係長　林　　　栄　喜君　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君 　　〃　　書記　　　　　渡　辺　五　樹君　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　　赤　石　直　美君　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　　龍　野　慎　治君　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　　村　山　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君 　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君 　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君 　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君 　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君 　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君 　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君 　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　松岡しげゆき議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　松岡議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、防犯の対策についてのお尋ねでありまして、区内で発生した各種の犯罪情報、それから防犯の情報、こういうものについては警察と連携をいたしまして、いろいろな機会を活用して区民の皆様方に情報提供を進めてまいりました。非常に大変なことにつきましてはその都度警察の方からも情報をいただいて、情報を提供しているわけでありますけれども、ご提案のありました犯罪白書については方々の区でも同じような考え方を持っているようでありまして、警察庁、防犯協会、消防署、消防関係団体、そういう方々ともご相談を申し上げまして、取り組んでいく方向で相談をしてみたいというふうに思っております。 　それから、携帯電話による防犯メールの導入についてのお尋ねでありまして、携帯メールを含めました最先端の情報機器を利用した迅速で正確な情報配信は重要であると、こういう認識の上に立っておりまして、板橋区はこの間「広報いたばし」の紙面などを通じまして、区内の各警察署のメールニュース登録者数の拡大に努めてまいりました。 　防犯情報、犯罪情報の提供については正確性の確保、あるいは個人情報保護の課題等もございまして、区民の要望に即した情報提供のあり方について今後も検討していきたいと思っております。 　それから、地域防犯パトロールの育成・整備についてでありますけれども、板橋区の生活安全条例の施行後、町会、自治会、ＰＴＡ等の自治防犯ボランティアに対しまして、効果的なパトロール活動ができるように腕章と啓発用品の貸与を行ってまいりましたけれども、今後は、「いたばし生活安全都市宣言」の中に記しました地域防犯力、この強化に向けて防犯ボランティアの育成を目的とした防犯セミナー等を実施して、地域の防犯活動に携わる人材の養成に努めていきたいというふうに思っております。 　それから、スーパー防犯灯の設置促進についてのお尋ねでありまして、所管である警視庁がひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪の多発地域の中から選定をいたしまして、整備を行っているものであります。区といたしましては、警察との情報交換、地域からの要望を把握いたしまして、関係機関に対し積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、青色回転灯によるパトカーの仕様警備車の導入はどうだというお尋ねでありますけれども、現在区で実施をしております自転車等により夜間パトロールは路地裏、公園などきめ細やかな巡回を行っておりまして、これにより街路灯の補修、あるいは区立の駐輪場内の点検にもきめ細かく対処いたしております。 　今後、自動車によるパトロール活動を導入している練馬区等の事例もございますので、その長所や短所を十分に検討いたしまして、これについては関係者ともいろいろ相談して、前向きな取り組みをしてみたいというふうに思っているところであります。 　それから、アスベストの問題対策についてであります。 　区有施設のアスベスト調査につきましては、調査が必要な約４４５の施設について現在目視調査、吹きつけ材のサンプル採取を行っております。採取したサンプルは成分分析を行いまして、アスベストの含有が確認された場合には、飛散状態を調査するための空気中のアスベスト浮遊濃度測定を実施いたします。調査が完了するのは２月末の予定でございますけれども、もう少し早めましてこれについては対応してまいりたいというふうに思っております。 　調査結果がまとまった段階で、大規模改修、改築計画などの整合性を図りながら計画的な除去を検討して、アスベスト対策工事を順次実施してまいりたいという予定であります。 　それから、東京都では都有施設におけるアスベスト使用の調査を８月から９月に実施をいたしました。飛散防止対策を実施する優先度を３段階にランク付けをいたしました。その結果、板橋区では保健福祉局所管であります板橋ナーシングホーム、それから板橋老人ホーム、老人医療センター、下水道局所管の新河岸の水再生センター、この４施設が第Ｉランクということで、調査の結果が出ております。 　東京都の保健福祉局では、３施設では除去工事の設計を１７年度中に行いたいということでありまして、１８年度の早い時期に工事を実施いたしまして、下水道局では除去工事を今月中には完了すると、こういうお話を伺っております。 　アスベストを含有している保温材等につきましては定期的に点検をいたしまして、劣化、損傷などの状況に応じて補修などを実施するということであります。 　それから、国土交通省からの依頼によります平成元年度までに施行されました民間の建築物、１,１４９棟あります。１,１４９棟に対しまして、露出したアスベストの実態調査を実施いたしました。 　調査結果は、露出して吹きつけがなされている建築物は２４棟、それからまた露出した吹きつけアスベストのない建築物は４３０棟。そこで、吹きつけアスベストか不明の建築物が３５棟あるということでありまして、回答のなかったものは６６０棟あったと、こういう結果でございます。 　アスベストについては総合窓口を設置するとともに、「広報いたばし」やパンフレットによる情報提供、除去費用に対する融資、あっせんなどの対策を実施いたしまして、所有者等へ働きかけを行っているところでございます。また既存の建築物における吹きつけアスベスト対策については国土交通省が規制することを検討しておりますので、今後建築基準法が改正されることが考えられますので、その改正内容に基づいて指導していきたいというふうに思っております。 　それから、アスベストによる健康被害の実態調査につきましては、国がアスベストの健康リスクを調査いたしまして、アスベスト曝露の状況にあわせた検診を今検討中だそうでございまして、患者救済については「アスベスト新法」に盛り込まれる予定と聞いておりますので、これらについては連携をした取り組みをしていきたいというふうに思っております。 　それから、来年の通常国会におきまして、アスベスト関連法令の改正が予定されているわけでありますけれども、大気汚染防止法、建築基準法の改正によりまして、アスベストの届け出の規模要件の撤廃、飛散防止、除去を所有者に義務づけるなど、石綿飛散防止対策の強化が図られるということであります。 　区の方針といたしましては、東京都環境確保条例、それから石綿障害予防規則などの関係法令の遵守、それから近隣説明などを定めています。また石綿予防規則ではアスベストの事前調査、作業計画書の作成、それから適正な処理が義務化され、罰則も規定されております。
   　当面、国や東京都の動向には注目をいたしまして、現行法と指針で対応しますが、法令改正後におきましては条例制定が必要になると思いますので、その場合には法令等の整合性を図りながら速やかな対応をしていきたいというふうに思っております。 　次に、指定金融機関についてのお尋ねであります。 　みずほ銀行への取扱手数料の現状につきましては、税金などの収納の手数料は、口座振替の場合１件当たり８円ということになっておりまして、店舗窓口で収納の場合は、これは無料ということになっております。この手数料はほかの金融機関と比較いたしますと２円くらい安くなっているということでありまして、支払い手数料は即日送金をされる「電信扱い」の場合には１件当たり４１円ということであります。送金に数日を要する「文書扱い」の場合には、これは無料ということになっているわけであります。 　みずほ銀行からの手数料負担の要請につきましては、派出所の行員の人件費、各種手数料の増額を求めるものでございまして、すべてを受け入れた場合の板橋区の負担は幾らになるかと申しますと、年間で約２億円ぐらいになるというふうに思います。 　しかしながら、この要請については特別区の収入役会で検討をいたしました。その結果、社会経済の状況、それから東京都の動きもありますので、これらの一部について負担はやむを得ないんじゃないかという結論に至っておりまして、現在予算化に向けて準備を進めているところでありますけれども、板橋区の負担増については年間で約３,０００万円ぐらいになるんじゃないかと思っているところであります。 　それから、指定金融機関の見直しについてのお尋ねがありましたが、現在の指定金融機関であるみずほ銀行については、長年にわたって培ってきた経験等によりまして指定金業務を的確に行っているという認識の上に立っておりますので、仮に指定金融機関がほかにかわるということになりますと、これは相当な費用負担になるということが考えられるわけであります。区の財政にも大きな影響を及ぼすものと考えられるわけでありまして、これらのことから、指定金融機関の見直しにつきましては慎重に検討しなければならない課題ではないかというふうに思っているところであります。 　それから、新たな産業融資についてのお尋ねでありまして、新銀行東京のポートフォリオ融資については今まで困難ということにされておりましたけれども、中小企業にも融資を可能にするもので、大いにこれは期待をいたしているところであります。 　現在、区と新銀行東京との間で、協調融資の実現に向けまして積極的に調整を行っているところであります。今後、板橋区の産業融資の一つとして、新銀行東京との協調融資を位置づけまして、利子補給についても検討していきたいというふうに思っております。 　参考に申し上げますと、ポートフォリオ融資というのは、複数の融資債権を一括して管理をいたしまして、担保、第三者保証人には依存しないで、貸倒れ損失等によるリスクを一括した債権全体から得られる収益でカバーするという制度であるということであります。 　それから、融資条件の緩和についてのお尋ねでありまして、公的融資の実行において、企業の納税状況は大切な判断材料になるわけであります。納税が正しく行われていない状況下におきましては、企業の融資返済能力においても懸念されるということになりますので、企業の技術力、人材等を総合的に評価することによりまして、その懸念を払拭することも可能であります。 　今後、新銀行東京との間の協調融資におきましては、税の分納中であっても融資実行が可能となる制度を検討していきたいというふうに思います。 　次に、建築物の耐震の改修についてのお尋ねであります。 　首都直下型地震の対策は区の重要な課題の一つとして位置づけておりまして、家屋の倒壊などの被害を軽減させるには、耐震改修支援が効果的であると考えておりまして、計画の策定については国と、それから東京都の動向にあわせまして進めていきたいと思っておりますけれども、板橋区といたしましてもできるだけ早く耐震の改修計画の方向性を区議会にもお示しをしたいというふうに考えております。 　緊急輸送の避難道路の指定の状況についてのお尋ねであります。 　災害のときの応急活動が的確で、そして円滑に行われるように緊急交通路、緊急物資輸送路線、避難道路などの指定が行われております。緊急交通路、緊急物資輸送路線につきましても、都の公安委員会がこれは指定するということになっておりまして、区内では中山道と川越街道と、高速５号線、これが指定されているということであります。 　区民の皆さんには標識看板で周知するほか、チラシの配布などで周知を行っているところでございますけれども、避難道路につきましてはこれは東京都知事が告示するということになっておりまして、区内では中山道、川越街道、環状７号線の一部が指定されております。区の防災マップに表示して、これは周知を図っているところであります。 　また、建築物の耐震の改修で、区民の命を守るという観点から、耐震の改修など区の新事業は大変重要であると思っておりまして、現在耐震診断につきましては木造でない建物の診断の助成を実施いたしております。また、木造の建物については、区民が自分で診断できるようにパンフレットを配布いたしまして、もし自分でできない場合には建築士のボランティアが手伝う制度を実施しているということであります。 　耐震の改修工事につきましては、リフォーム支援事業によって行っておりまして、今後これらの事業と連携を図りながら、必ず支援策を実現できるように検討していきたいというふうに思っております。 　それから、団塊の世代についてお尋ねがありました。 　これまでの人生で培ったいろいろなノウハウやスキルを地域課題解決のために活用するということは、板橋区としても重要課題の一つと認識をしておりまして、実はこの問題については庁議でも、大体団塊の世代２万６,０００人ぐらいいるんじゃないかと板橋区で思っておりまして、団塊の世代の対策をどうするかを至急に検討していただいて、区議会の方にもこれはお示しをしたいというふうに思っております。 　そこで、今後インターネット、それからホームページを活用して、現在担い手が高齢化し、加入率が減少しつつあります町会、自治会活動に積極的に参画を呼びかけるとともに、団塊の世代の（仮称）いたばし総合ボランティアセンターへの参画、それから生きがいづくりとして人材活用事業の創設等の検討を早急に着手することとしているところであります。 　次に、鳥のインフルエンザについてのお尋ねでありまして、ヒトからヒトへの感染は生じておりませんで、これによる被害は国内においては現在のところ発生していないという情報でありますけれども、一方、ヒトからヒトへの感染が生ずる可能性は高まっているというふうに言われておりまして、仮にヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザが蔓延すれば、東京都においては人口の３０％が感染すると、こういうショッキングな報道がございまして、死亡者は１万４,０００人ぐらいになるんじゃないか、こういうことが東京都の調査の結果に出ています。この調査の結果を調べましたら、平成１７年１０月の東京都新興感染症対策会議というところで、この資料を出しているということであります。 　この問題については、新型インフルエンザが発生した場合、早急にこの発生を把握しまして、蔓延を防止するための監視体制が国際的、国内的にもとられつつあるわけでありますけれども、板橋区は１１月２１日に海外渡航者の鳥インフルエンザ患者発生を想定した訓練というのを行いました。これは新型インフルエンザについて、東京都の新型インフルエンザ行動計画が１２月に公表された後、区の行動計画を策定いたして、さらに訓練を実施していきたいと思っております。 　この訓練は１１月２１日に行ったわけでありますけれども、赤塚健康福祉センター、あそこでやった。これはどういうことをやったかと申しますと、区内の内科のお医者さんから、鳥インフルエンザの疑いの患者の外来の受診があったということを想定いたしまして、外国から帰国直後の鳥インフルエンザを心配しているという連絡があったという想定のもとに訓練を行ったところでありまして、これについては今後もこのような訓練を重ねて、対応をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 　それから、区民への周知の方法でありますけれども、今後鳥インフルエンザの蔓延状況、国、東京都の動向を見ることはもちろんでありますけれども、新型のインフルエンザ発生の可能性、それから在来型のインフルエンザの注意を含めまして、広報にこれは積極的な姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　それから、副反応が懸念されるという報道でありまして、これは昨日の新聞にもタミフルということで大きく報道されておりますけれども、新型インフルエンザの治療薬としては、国の内外で備蓄が予定されておりますけれども、最近若年者における副反応の可能性も報告をされておりますので、現時点の実態は明らかではございませんが、今後情報を収集いたしまして、これについては適切な対応をし、また区民の皆様方にもお知らせをするという方法をとってまいりたいというふうに思っているところであります。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、白井よう子議員。 ◆白井よう子　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　白井よう子議員。 　　　　　〔白井よう子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆白井よう子　議員　　松岡議員に引き続き、一般質問を行います。 　教育問題として、最初に「特色ある学校づくり」について質問します。 　「特色ある学校づくり」と言われるようになってから久しいわけですが、教員も、管理職も、そして教育委員会も、それぞれの立場で努力はしているものの、その一方で、お互いの努力の内容や方向に関連性が薄く、微妙なずれがあるのではないでしょうか。 　（１）そこで、まずお伺いしますが、庁議での区長の発言として、「１８年度に向けて教育委員会には各学校の特色を出すように依頼しているが、対応に時間がかかっている。政策企画課が窓口となって、教育委員会の事業について各部から意見を募り、まとめるように」とあります。区長は、「特色ある学校」について、どのようにイメージしておられるのでしょうか。具体的な例でお示しください。 　また、窓口となっている政策企画課では、どのように意見を集約しているのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。 　（２）特色を出すためには、まず予算を伴うものだと思います。本区においては、教育予算が２３区の中でも下位の方ですので、学校裁量予算を増やすことが望まれますが、見解をお伺いします。 　（３）学校の特色というと、教育内容や学習活動のあり方というように考えられますが、「仕組み」や「体制」を「学校の特色」ととらえる考え方もあると思います。「あの学校に行けば、高学年になると担任以外のいろいろな先生が子どもの指導をしてくれたり、相談に乗ってくれる仕組みがある」、「あの学校に行けば、隣の中学の先生が日常的にかかわってくれるので、中学に行ってからも安心だ」、こうした仕組みやシステムを「学校の特色」として考え、以下質問いたします。 　1)最初に、小・中一貫教育についてであります。 　「６・３制」は、さかのぼれば戦後の教育改革で導入されましたが、今では小学校高学年で心身が急速に発達する上、学習面でも小・中の分断が課題とされるなど、現行の「６・３制」は今の子どもの心身の発達に十分対応できていないという指摘があります。 　そこで、文科省では、公立の小学校と中学校を一本化した９年生の「義務教育学校」の創設を全国で検討しています。既に全国の小・中学校でその試行が始まっています。本区においては、校長会や教育委員会等で論議されたことはあるでしょうか。 　また、導入の希望はあるでしょうか。導入についての条件や課題について、お示しください。 　2)あわせて、不登校対策と子どもの犯罪についてお伺いします。 　本区では、不登校の人数は、平成１６年度、小学校で７７名が中学生になると一気に３４５名となります。また、出現率も０.３６％から３.８３％に増加し、特に中学校は残念ながら全国平均や東京都平均を大きく上回っています。 　本区では、不登校児童・生徒への対応として、「板橋フレンドセンター」を設置しています。そこで質問いたしますが、なぜ中学生になると不登校生徒が急激に増加してしまうのでしょうか。原因を把握した上で、どのように対策を立てたのか、またこれから立てようとしているのかお聞かせください。 　「板橋フレンドセンター」は旧仲町出張所を利用しており、学校教育の環境とはいえません。廃校となる予定の板橋第四中学校への移転も聞いておりますが、今後の計画をお示しください。 　また、現在の施設では教育的な体験ができません。校庭、体育館、音楽室、調理室等を利用して、多角的な教育指導ができるよう配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　「フレンドセンター」の通所人数は、小学生が７７名中４名、中学生では３４５名中３４名です。これは不登校生の１割以下ですが、どのように対策を講じるのでしょうか。担当の先生の熱心なご指導により、中には学校に復帰できたり、高校に進学できた生徒もいると聞いております。また、電話相談や来所相談は１１０件ほどあり、救いの手を差し伸べていることがうかがえます。 　訪問指導がなされていませんが、どうか粘り強い対話で、一人でも多くの児童・生徒が復帰できるよう、検討をお願いいたします。 　4)子どもの犯罪についてお伺いします。 　大変残念なことに、本区内での中学生の事件が相次いでおり、文教児童委員会の中でも原因究明、対応について議論がなされました。今後の生徒の将来を考えたとき、今この時点で一人ひとりと向き合い、心の琴線に触れるような指導をしなくてはならないと思います。どのように人材を育成していくのか、それには何が必要だと思われるのか、５２万の区民の長である区長としてのお考えをお聞かせください。 　ウ、次に、小学校高学年教科担任制についてお伺いします。 　近年、小学校高学年での教科担任制を導入する学校が見られるようになりました。学級担任の教師は、全教科の教材研究をする時間が十分に確保されていないこと、９割以上の教師が苦手な教科があると言っていること、こうした理由で導入している学校の調査によりますと、７割の児童が今までよりわかりやすくなったと感じているそうです。 　また、複数の教師の目で児童を見ることができ、１人で問題を抱えなくてもよくなる、児童は多くの教員の授業を受けることになり、児童が相談できる教師の幅が広がる。こうした観点から、本区でも教科担任制の導入を検討されてもよいのではないでしょうか。これも校長会や教育委員会で議論されたことはあるのでしょうか。実施に当たって、何ができない理由なのでしょうか。見解を求めます。 　エ、次に、学力低下と生活習慣の改善についてお伺いします。 　昨年発表されたＯＥＣＤの国際学力比較で、日本の子どもたちの学力低下傾向が明らかになったことは既にご承知のとおりです。 　さて、今「生きる力で学力を向上させる」、こうした試みで確実な実績を出し、全国で注目を浴びている土堂小学校に行って授業参観をしてまいりました。陰山校長は、「学力低下の問題は子どもに元気がないことと関係がある。学力の低下だけでなく、体力・気力のすべてが落ちてしまった。体力測定や不登校、学校暴力のデータを見ると、１９８５年前後から始まり、そのころ何があったかというと、一家に１台のテレビが１人に１台となり、ファミコンも登場してきた。睡眠不足は直接学力や体力に影響してきた。もう一つは食事の問題。文科省の調べでは、朝食をとると学力も向上することがしっかりとデータにあらわれている。こうした事実から、テレビを見る時間を削り睡眠時間をとらせるよう学校から家庭に徹底して協力を求め、『早寝、早起き、朝御飯』の生活習慣を改善した。そして、生命力を鍛え上げた上で有効なのが読み書き計算の反復練習です」。こうした考えのもと、児童の学力が見事に向上しました。生徒の能力を引き出すコツを知った先生が、楽しいようにどんどん生徒の脳を活性化してしまう充実した授業風景は、まさに目を見張るものがありました。 　そこで、以下お伺いします。 　1)本区においては、児童・生徒の「早寝、早起き、朝御飯」の実態調査をしているでしょうか。 　2)本年７月に食育基本法が施行され、来年３月には具体的な推進計画が決定されます。区内にある東京家政大学で食育の研究がなされていると聞きますが、本区で全校に配置されている栄養職員との連携で、食育についての研究・実践により、「板橋の子どもたちを元気にするプロジェクト」を立ち上げてみてはいかがでしょうか。 　3)体力の低下も学力低下に大きく影響しています。体力測定を通して、本区の子どもたちの傾向性をどのように分析しているのでしょうか。１０年前と比較して体力は向上しているのか、低下しているのか。また、体力向上に向けての現在とられている対策をお示しください。 　4)食事や体力の正しいあり方が顕著に数字としてあらわれるのが、毎年の児童・生徒の健康診断です。本区の子どもの健康に関する傾向性は、１０年前と比較してどうなっているのでしょうか。その分析の結果、どのような対策を考えているのでしょうか。 　5)栄養職員、養護教諭、学校給食係などが協力し、「朝食をとる子ども・とらない子ども」の学習意欲、睡眠不足による生活への影響などを調べ、生活習慣を改善するための「指導プログラム」を開発し、板橋区の全児童・生徒の学力向上を図るために大いに役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、在学している間の健康、運動データの推移から自己の健康管理ができるように、児童・生徒には「生活習慣向上ノート」のような記録ノートをつくることを提案いたします。 　２、次に、教育委員会のあり方について質問します。 　まず、島根県出雲市の教育委員会のあり方について、ご紹介します。 　現行の教育委員会の制度の問題点として、1)予算編成権や条例制定権がなく、主体的・積極的な教育施策の展開ができない。2)所管が広範過ぎて、密度の濃い学校教育行政を遂行できない。3)住民代表である首長が教育行政に直接関与できないのは極めて不自然として、次のような改革を行いました。 　２００１年に、生涯学習やスポーツ振興、文化行政部門など、学校教育以外の教育委員会の事務を市長部局に移管し、新設した「文化企画部」に教育委員会の事務を移転しました。そのことにより、「教育委員会が学校教育に専念できるようになったことが大きな成果」としています。そして、学校教育に専念できるようになった教育委員会では、教育委員、事務局職員とも定期的に学校訪問を実施、教育委員は幼稚園１６園、小学校１４校、中学校６校の計３６校の学校訪問を年２回ずつ、計７２回行っているそうです。 　こうした組織改革以降、スクールヘルパーの増員や、希望する小・中学生に毎週土曜日教科の補習を行う、あるいは小学校６年生に毎週英語の授業を行うなど、新たな施策が次々実現している。また、教育委員と地域住民が話し合う「地域懇談会」も始めた。こうした内容であります。 　そこでお伺いします。 　1)中教審の答申に、教育委員会制度の見直しとして、次の４項目が挙げられています。 　教育委員会の設置のあり方については、「会議が形骸化している、合議制のため責任の所在が不明確、迅速な意思決定ができないとの指摘がある」と言われていますが、これをどのようにお考えでしょうか。 　2)教育委員会の組織の弾力化については、「委員の数や任期、選任方法などについて各自治体が選択できるように弾力化することが適当である」ということについてのお考えをお聞かせください。 　3)首長と教育委員会の権限分担の弾力化については、「文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務は地方自治体の実情に応じ、首長が担当することを選択できるよう検討することが適当である」とありますが、これについてのお考えをお聞かせください。 　本区では、出雲市のように教育委員会が学校教育に専念するような改革はできないのでしょうか。できないとすれば、その理由は何でしょうか。 　4)教育委員会の役割の明確化については、「教育委員会の使命は、教育長及び事務局の事務執行状況を監視・評価することであることを制度上明確化する必要がある。また、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行する体制を実現することが必要である」と指摘していますが、このことについてどうお考えでしょうか。 　また、最初に挙げた小・中一貫教育などさまざまな改革のほかにも、変化の激しい時代に対応した教育改革が必要です。例えば、構造改革特区に認められていた市町村による教職員の独自採用が全国に拡大されます。杉並区では、地域に密着した熱意ある教師を採用するため、「杉並師範塾」を開設し、区独自に地元の教員として採用します。 　また、中国、韓国での小学校の英語教育の熱心な取り組みを見て、１０年後に日本・中国・韓国の青年たちが一堂に会したとき、日本人だけが英語を話せないのではないかと教育視察をした人は必ずそう言いますし、現在多くの小学校で特区を利用して英語教育が始まっています。 　本区の場合、このように今取り組まなければならない課題をどの所管が取り上げて、どこで議論をし、どのように決定していくのでしょうか。また、学校教育改革を進める上で、決定の仕組みとして「教育委員会と教育委員会事務局」、「首長と教育委員会」、「教育委員会と学校」、「区民と教育委員会」の関係はどのように保たれていて、どういうことが課題だと考えられているのでしょうか。 　また、今提案しました「小・中一貫校」や高学年教科担任制などの諸改革につきましては、今後教育委員会でさらなる検討を要望いたします。 　次に、介護保険について質問いたします。 　改正介護保険法の今回の改革の目玉が、介護予防システムの導入であります。本区の高齢者は５年間で１.１倍、東京都より伸び率が低いにもかかわらず、介護保険を利用する認定者は２倍近く増加し、認定率も東京や全国の平均を上回っています。そして、保険給付費は９７億円から１９８億円へと約２倍、この伸び率も東京都平均を大きく上回っています。 　そこで、お伺いします。 　1)本区が、認定率や保険給付費で国や都の平均を大きく上回っている原因は何でしょうか。 　また、介護保険サービスを１年間利用し続けた高齢者のうち、要支援の方で要介護度が重くなった人の割合はどのように変化しているでしょうか。 　重度化を抑制するための方策はどうなのか、具体的にお示しください。 　2)要支援・要介護認定については正確性を欠くところも見受けられますが、今後どのように認定の正確性を期すのでしょうか。 　3)介護保険の報酬で不正請求が急増していて、保険者が介護保険事業者に返還を求めた額は、２００３年度で５６億円と報道されていました。板橋区の被保険者にかかわる不正請求の実態について明らかにしてください。 　介護保険制度が利用者に信頼されるために、行政はサービス提供者の指導等、公正・円滑な制度運営を行う義務があります。本区の対策をお示しください。 　今後、筋力トレーニングなどの介護予防のサービスが進められていく中で、成果が出ないのに長期間サービスを続けるような質の低い事業者に対して、どのように指導していくのでしょうか。 　4)ショートステイの充実についてお聞きします。 　介護保険制度が在宅を中心としているわけですから、突然のニーズに対応できるショートステイを安心していつでも利用できる整備が必要です。今までのショートステイの利用状況の実態と今後の拡充について、しっかりとした対応を強く要望するものです。 　次に、来年度からの介護保険の見直しに伴い、実施される介護予防についてお伺いします。 　現在行われている転倒予防、閉じこもり予防教室などの介護予防施策においては、対象者を十分に把握できる手法が確立されていませんでした。介護予防効果が期待できる高齢者の把握のため、来年度より介護予防健診が実施されます。本区においては、介護予防全体の見直しを行う体制を整備するため、東京都のモデル事業として、平成１７年度に介護予防健診を実施しており、春に行われた健診状況が集計されていると思いますので、以下質問いたします。 　1)平成１８年４月から行われる介護予防健診について、基本健康診査との関連、対象者、メニュー、健診結果へのフォロー、そして財政的負担についてご説明ください。 　2)新しい制度なので、対象者に対してのきめ細かいアプローチがないと、受診者が少なく、肝心な介護予防の効果が期待できません。より効果的な対策をお示しください。 　次に、疾病予防について質問します。 　これも要介護にならないための大切な予防で、厚労省では、健康診断で実施されている検査項目の見直しや、「健康日本２１」の中で、数値目標に改善が見られない場合は交付金に差をつけるなど、疾病予防の新たな方向づけをしているようです。 　そこで、以下質問します。 　1)本区における基本健康診査は、糖尿病などの生活習慣病に効果を上げてきたでしょうか。データでお答えください。
   　2)多くの疾病は肥満から始まり、中性脂肪、血圧などの数値が徐々に悪化すると言われています。本区の基本健康診査判定結果では、その肥満が大幅に伸びていることがわかります。生活習慣病というのは要介護者になりやすい原因になり、健康指導技術の研究と普及が特に求められるところです。生活習慣病を確実に予防するため、板橋はどう取り組むのでしょうか。特に健康指導法について、その対策をお示しください。 　最後に、防災についてお伺いします。 　（１）地震や水害などの大規模災害が昨年から国内外で相次いでいます。政府の中央防災会議が、国の対策の根幹となる「防災基本計画」を大幅に改定しました。事前の対策によって被害を抑える「減災」の目標策定を自治体に求めていますが、本区ではどのように目標を設定するのでしょうか。 　（２）先日、品川区の防災センターに行ってきました。映像室では、震度５を想定して激しく振動するいすに腰かけ、地震の真っただ中にいるようなリアルな地震疑似体験映画を見ます。特殊な眼鏡をかけると、家具が自分の体に向かって倒れてくるように見えたり、シャワーのように降ってくるガラスが画面から飛び出て突き刺さるように感じ、迫力ある映像と音響体験で、地震の怖さと日ごろの防災対策の大切さを嫌でも実感できる時間でした。そこでまず感じたことは、できる範囲は自分で自分を守らなければいけないということ。そして、誰もが会場の外に出て、展示してある防災グッズを見て、ふだんから備えておこうと思ったのです。 　こうした体験から、本区においても９月１日を中心に「板橋防災週間」と銘打って、区役所１階で地震疑似体験映画の上映や防災グッズの展示を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、阪神淡路大震災では、転倒した家具の下敷きになって多くの人が命を落としました。家具の転倒防止は地震の減災対策には欠かせません。障がい者や高齢者には本区として家具転倒防止器具取りつけ費を助成していますが、この週間に希望者に家具転倒予防費用を助成していただくことを強く要望します。 　（３）次に、総合防災訓練について質問します。 　本区の総合防災訓練は地域センター単位で行われていますが、場所的にも、内容的にも考え直さないといけないときを迎えたと思います。 　実際に避難をする学校で、備蓄倉庫のかぎを誰と誰が持っているのか、学校の防災倉庫には何が備わっているのか、住民は見たこともありません。 　そこで提案ですが、これからの総合防災訓練は、地元の小学校を拠点としてはいかがでしょうか。まず、「防災訓練」の開始を区の防災行政無線のサイレンで知らせる。広報車は訓練開始の広報を行う。災害用簡易トイレの設置方法など、実際に防災倉庫にあるものを活用して訓練する。 　また、学校側と協力して、子どもたちと一緒の防災訓練の実施が望まれると考えますが、いかがでしょうか。 　また、総合防災訓練ですから、地元の区職員は全員参加することは当然であると思います。 　要介護の高齢者や障がい者などの「災害弱者」は、体育館など一般被災者と同じ避難所では体調を崩すことは、今までの災害の教訓から心配をするところです。「災害弱者」の避難所として、地域の福祉施設や病院の受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか。 　（４）次に、要援護者名簿についてお伺いします。 　要援護者名簿の作成に取り組まれておりますが、進捗状況やネックになっているのはどのようなことでしょうか。 　また、区内のひと暮らしの高齢者の「見守りネット」事業と内容が重なる部分があり、町会・自治会は混乱しています。現在行われている「見守りネット」は、どのくらいの方が登録をされ、どのように活用され、効果を発揮しているのでしょうか。 　また、「見守りネット」の立ち上げに協力を依頼されている民生委員さんたちのご苦労を伺うと、この趣旨を説明しても、個人情報保護の関係上なかなかお名前を書いていただくまでには至らないそうです。 　今回の「要援護者名簿」づくりは、「見守りネット」と同じような方法では結果は見えているような気がします。実際には、どのように対象者お一人おひとりに当たっていくのでしょう。 　この事業が要援護者にとって安心を与える事業になるよう要望して、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　白井議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、教育問題のうち、区長にご指名をいただきましたものについてお答えをいたします。 　初めに、特色ある学校づくりということを庁議で私も申し上げました。これについては、私は、各学校が、教育委員会が提示をしているメニューがあるわけでありまして、その中からやはり各学校は主体的に、自主的に、地域や保護者と相談をしていただいて、そして事業を選択していただく、そして創意工夫の中で独自に授業であるとか、あるいは各学校経営の改革を実現していただきたいということをイメージして、特色ある学校づくりということを申し上げたわけであります。したがいまして、各学校がやはり特色を持っていただくということは特に必要ではないかと思ったからであります。 　そこで、それだけではなくして、区全体で全庁的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えまして、各部から、各部長は教育委員会に提案があれば提案してもらいたいということを申し上げたわけでありまして、その中で１６ほど提案がございました。確かにいろいろな提案がございまして、その内訳を申し上げますと、新規にこういうことをやっていただいたらどうかという提案が５件ありました。それから、今やっている事業をさらに拡大していくということが２つ、２件ありました。それから、既に実施済みではありますけれども、それらの内容を充実していただきたいというのが５件ありました。それから、困難な提案もありましたけれども、これは１件ありまして、引き続き検討していただきたいというのが３件ございまして、各部長もそれぞれの立場からいろいろな提案をしていただいたということであります。 　一方、教育委員会におきましては、来年度に向けまして新しい事業を４０件ほど、４０事業、それから拡充の事業を１６事業検討していただいておりまして、各部の提案新規事業については４件が同じような趣旨のものがありました。こういうことで、教育委員会に対しましても全庁的な取り組みをしよう。教育委員会は教育委員会としての専門的な取り組みをしていただくわけでありますけれども、全庁的な取り組みは必要じゃないか、こういうことで申し上げたわけであります。 　平成１８年度の教育施策としては、私は、最近「理数科離れ、理数科離れ」と言われておりますので、子どもたちに発明というか、創意工夫、こういうものを提案していただいて、発明工夫展のようなものをやってもらったらどうかということと、国際化も大変進んでまいりましたので、英語等についても早くからできればやってもらったらどうかと、こういう具体的な提案を私もしてみました。各学校におきましても、一層の学力向上に力を注いだ内容が平成１８年度に盛り込まれるように、今一生懸命準備をしているというところにあります。 　それから、学校の特色の中で、子どもの犯罪の問題について私も大変心配をいたしまして、子どもが犯罪に走らないようにするためにはどうしたらいいかということで、いろいろ話し合ったわけでありますけれども、何と申しましても、子どもを信頼するということが大切ではないかと思うんです。子どもはやっぱり褒められるとうれしいわけでありますから、褒めることも大きな課題にしてもらいたいということを申し上げました。 　充分な愛情を注いでいただくということは当然でありますけれども、また規範を守っていただくということも大切でありますので、規範を守る必要性についても毅然とした態度で先生方も取り組んでもらいたい、こういうふうに思っているところでありまして、子どもが自ら考え、判断できる人間力を養っていっていただきたいというふうに考えているわけであります。 　それから、今後とも教育委員会と連携をしていただくことは当然でありますけれども、家庭、学校、それから地域が協力して正しい道を歩んでいただくように全力を注いでいただきたいということをこの間申し上げたところであります。 　あとは、教育委員会の方からお答えを申し上げます。 　それから、介護保険についてのお尋ねでありまして、板橋区の保険給付費の増加については、施設給付の伸びがあります。内容については、平成１４年度に区内で医療病床から介護療養型医療施設への大規模な算入がありました。７００人規模の方が認定を受けたために、認定率、それから保険給付費が増加したということが最大の理由ではないかというふうに思っております。 　それから、平成１４年度から１５年度の変化では、１,１５３人中５０１人が重くなっておりまして、比率では４３.５％でありました。これは、要支援者が利用する介護サービスの７６％、これが訪問介護であり、生活援助が中心となっていたためであるというふうに考えております。 　それから、現行の介護サービスは要介護認定者のうち約半数を占める要支援、要介護１の軽度者に対する予防効果が充分とは言えないために、今回の制度改正では改善の可能性が高い軽度者について状態に応じて運動機能の向上であるとか、あるいは栄養改善、口腔機能の向上、それから認知症の予防を含む予防給付を実施いたしまして、進行の抑制を図っていただくということにしているわけであります。 　次に、認定審査におきまして調査書、それから主治医の意見書は重要な判定資料でありますので、申請者等が日常の状態を率直にご報告していただくということが正確な判定の要素になると思いまして、適切なプランとサービスがこれによって受けられるというふうに思っております。 　今後とも調査員の研修、主治医の意見書研修におきましても、申請者の状態を正しく把握するように指導していきますけれども、認定審査会におきましては年間で約２万件以上の審査を実施しておりますので、データの蓄積であるとか、あるいは経験から実態を把握して、正確な判定ができているというふうに思っているところであります。 　また、不正請求については平成１２年度に施行してから５件、これは事業者は４件でありますけれども、金額については５５０万円強であります。 　それから、板橋区が事業者に対する調査、指導を強化するために今年度から指導係を設置いたしました。今回の制度改正によりまして保険者の機能も強化されておりまして、今後とも不正請求への対応と、それから防止に努めて、円滑で公正な事業運営を行いながら、良質な事業者の育成を図っていきたいというふうに思います。 　介護予防、それから予防の給付については、期間を定めて、地域包括支援センターが成果を評価する。したがって、事業者も成果が出ないサービスを続けることはないというふうに考えているところであります。 　次に、ショートステイのお尋ねでありまして、利用実績としては、平成１６年度は約６,０００人強の方が利用しておりまして、平成１２年度と対比すると７５％ほど増加をしております。現在板橋区ではショートステイのベッドは２００床以上ありますが、再利用者の予約等によりまして、緊急時のニーズが満たされていないことは認識をしております。 　今後の課題として、これは拡充を検討しなければならないというふうに今思っているところでありまして、具体的には今回の制度改正で小規模多機能居宅介護が導入されることによりまして、「泊まる」機能の量的な拡大を図るということと、それから通所施設等につきましても小規模な「泊まり」の機能を設置できるように誘導していきたいというふうに考えております。 　それから、介護予防を必要とする高齢者のスクリーニングとして、平成１８年度の介護予防健診には、６５歳以上の方に、基本健康診査の受診時にあわせて行うことにしておりまして、実施の方法は、平成１７年度に行いました介護予防健診モデル事業と同じような内容を考えております。健診の結果、介護予防の必要性が高い方については、地域支援事業の介護予防プログラムにつなげていきたいと思います。 　国におきましては、基本健康診査経費の枠内での実施を考えて、介護予防健診の新たな補助制度を考えていないということであります。実施のための経費は現在検討中でございます。 　次に、介護予防健診の受診対象者への受診の案内については、基本健康診査と介護予防健診をあわせて受診できる受診券を送付して、受診の勧めを行っていきます。 　介護予防健診の受診率を高めていくためには、高齢期を迎えて元気に暮らしていくためには介護予防が大切であるということを機会をとらえて広く周知をしてまいりたいと思います。また、健診のときのお医者さんの勧めも重要でありまして、健診委託機関である区医師会とも協働して、受診の拡大に努めていきたいと考えております。 　それから、肥満、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病を４５歳から６４歳の年齢層の平成１０年度と平成１５年度の診査結果で比較をいたしますと、肥満が２.２ポイント、高脂血症が４.３ポイント、それぞれ増えております。逆に、糖尿病は１.１ポイント改善をされているという結果であります。高血圧では注意が０.７ポイント、要医療が０.５ポイントそれぞれ増えている、こういう結果が出ております。 　それから、生活習慣病を予防するために、健康指導法についてその対策を示してくださいというお話がありましたけれども、今年度、基本健康診査で要注意者となった高脂血症の方を対象にいたしまして、各健康福祉センターで実施している健康教育において統一的な取り組みを行いました。参加者の意識づけが行われまして、高い効果が得られたということでありまして、今後は肥満、高脂血症等の生活習慣病のリスクが高い要注意者への事後指導を徹底していくとともに、生活習慣を改善するきっかけとなるようなより具体的な内容の健康教育に向けて、一層の充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、防災についてのお尋ねでありまして、平成１７年７月の中央防災会議におきまして、防災基本計画の修正が行われました。その中で、大規模地震については、国は被害の軽減量と達成時期を含む減災目標を示した地震防災戦略を策定いたしまして、実施を図るということになりました。また、その達成のためには、地方公共団体の参加と連携が不可欠であって、しかも関係地方公共団体は地震防災戦略を踏まえた地域目標の策定に努めるということが定められたわけであります。今後、国が策定する地震防災戦略を踏まえて、減災のための数値目標の設定について調査、研究していくということになっているわけであります。 　実際の地震を疑似体験するということについては、防災意識の啓発に大きな効果があります。区では、地震疑似体験訓練として、昨年度まで起震車によって訓練を、会場に出向する形で行ってまいりましたけれども、排ガス規制等によりましてあの車を廃車にしたわけです。そこで、疑似体験訓練の重要性を勘案しまして、今後起震車の再導入を検討していきたいと思っておりまして、ご提案の映像による疑似体験については防災意識啓発方法の一つとして、これは研究をしてみたいというふうに思っております。 　今後も個人でできる減災の対策については、いろいろな機会を通じまして意識啓発、それからＰＲを積極的に努めてまいりたいと思っております。 　それから、家具転倒防止対策でありますが、震災対策として非常に重要であると認識をしておりまして、自分の命は自分で守るという自助の推進の立場から、区民の方へ器具の購入設置をお願いしているところでありますけれども、板橋区は啓発チラシを町会回覧で配布したほか、区民の皆さんへ説明会などを行ってまいりましたが、取りつけ手法の説明を受けたいという区民の要望が大変多かったわけであります。今後は、建築の専門家の方に協力を呼びかけまして、わかりやすい器具の取りつけ方法を研究しまして、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 　総合防災訓練でありますけれども、９月１日の防災の日にあわせまして前後の日曜日に、これは地域センターと町会連合会の支部が一斉に行っておりますけれども、板橋区の総合防災訓練は全体では約２万人の区民の方が、地域に分かれておりますけれども、一斉に参加していただいております。これは２３区で見ますと、都内で最も多い参加者の訓練であるということでありまして、多くの区民の皆様方が同じ想定のもとに参加する訓練として高い評価をいただいているところであります。 　災害時に避難所となる各小・中学校を拠点とした防災訓練につきましては、現在実施しております学校防災連絡会、この実施方法を充実いたしまして、住民の皆様、それから職員参加型の避難訓練、避難所運営訓練などを取り入れて、より実践的なものになるように検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、要援護者の名簿の問題でお尋ねがありました。 　自宅や避難所で生活している要援護者に介護など必要なサービスを提供するために、１５の社会福祉施設を二次の避難所として現在指定しているところでございますけれども、今年の７月には施設周辺の小売業者と、それから要援護者向けの食糧、物資供給を目的とした災害時の協定を結びました。今後は、民間の社会福祉施設との協定を含めまして、二次避難所の充実に努めてまいりたいと思います。 　なお、病院につきましては負傷者の受け入れや治療等を優先するために、避難所としての位置づけはしておりません。 　それから、要援護者名簿登録制度については本年度中に募集を開始いたしまして、該当する支援機関に名簿を提供していきたいと考えております。 　名簿の提供に当たりましては、個人情報保護審議会の審議を踏まえて、慎重にこれは対応していきたいと考えております。 　要援護者名簿登録制度と見守りネットは、登録対象者や名簿の提供先で一部重なる点もございますが、基本的なところで相違しているために、現状では統合できない状況でありますが、今後も利用者に混乱がないように整合性を図ってまいりたいと思っております。 　なお、今年度の見守りネットの登録者数は５,１６４名であります。５,１６４名でありまして、ひとり暮らし高齢者への情報提供や孤立化対策として活用をされているところであります。 　なお、教育委員会に対するご質問については、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、学校裁量予算の増額についてでありますけれども、学校裁量予算制度は、学校が各校の方針に基づき予算編成を行い、予算の有効活用を図りつつ、特色ある学校づくりを行のうことを目的に平成１６年度から試みを開始いたしました。 　平成１７年度の予算におきましては、役務費等を対象科目に追加をし、学校裁量を拡大いたしました。その結果、学校令達予算全体に占める裁量予算の割合は、小学校で７５％、中学校で８１％を占めるようになりました。 　今後も学校の予算要望を踏まえながら、学校裁量予算が効率的、効果的に執行されるよう学校現場を支援してまいりたいと思っております。 　次に、小・中一貫教育についてでありますけれども、来年度、品川区で小・中一貫校が開設をする予定でございます。これは、義務教育９年間を最初の４年間を学級担任制で指導をし、次の３年間を教科担任制のもと基礎・基本の定着を目指し、残りの２年間で発展的学習を行のうものでございます。 　本区におきましては、校長会や教育委員会等で論議をしたことはありませんですけれども、この品川区の取り組みにつきましては注目をいたしているところでございます。 　導入のための条件につきましては、施設設備を充実しなければならないため、校舎の改築等を十分に行のう必要があり、経費についての課題が考えられます。 　現在、板橋区におきましては導入を希望しておりませんですけれども、今後の他区の動向に注目しながら、検討してまいりたいと思います。 　次に、中学生になるとなぜ不登校の生徒が急激に増加をするのかということでありますけれども、本区では、フレンドセンターをはじめ、教育相談所等を通して不登校対策を行っております。 　小学校から中学へ入学すると、学級担任制から教科担任制になるとともに、自我が確立していきます多感な思春期となり、その中で環境の変化による友達関係や学習のつまずき等についての諸問題が発生することによりまして、不登校になってしまう傾向が強くなってまいります。 　現在の対策といたしましては、中学校全校に臨床心理士であるスクールカウンセラーを配置し、メンタルな部分の対応を行っております。さらに、教育相談研修を毎年実施いたしまして、教員のカウンセリング力の充実を図っております。 　今後は、小学校にもスクールカウンセラーの配置を検討し、不登校の初期の段階の対応を行ってまいりたいと考えております。 　次に、板橋フレンドセンターの現在の施設では、不登校児に対して教育的な体験活動ができない状況でありますので、できれば板橋第四中学校への移転が可能かどうか検討してみたいと思っております。 　次に、現在の板橋フレンドセンターについて、通所しているのはごくわずかでございまして、通所できない不登校児童・生徒につきましては、来年度希望者にパソコンを貸し出し、メールのやりとりを通じて少しずつ心を開いていけるような遠隔地授業などの教育活動を行っていく予定でございます。 　さらに、訪問指導に関しましては、現在学校への訪問を行っておりますけれども、今後は家庭への訪問指導を行のうことも検討してまいりたいと思っております。 　小学校の高学年の教科担任制についてでありますけれども、小学校高学年の教科担任制につきましては、実施による効果がある反面、学級数が少ない学校では教師が少ないということで実施困難であり、時間割の調整など課題も多く、導入に当たっては慎重に研究をする必要があると考えております。本区におきましては、担任が一人ひとりの児童と深くかかわる学級担任制を基盤といたしましては、学級の問題について担任が１人で抱え込まないで、多くの目で児童を見ることができるという点でメリットがございます少人数ティーム・ティーチング等による指導方法の工夫、改善を推進しているところでございます。 　次に、早寝、早起き等の実態調査についてでありますが、「早寝、早起き、朝御飯」の様子につきましては、学校によっては一部調査をしているところもありますが、全体的な調査を行ってはおりません。 　生活習慣の改善に向けましては、板橋区学習指導改善研究委員会に健康教育部会を設け、研究開発を進めるとともに、１８年、来年の２月に区内教員向けに実践発表を行い、啓発を図ることにしてございます。 　また、学校訪問、幼稚園訪問において中央教育審議会答申における調査統計を配布するなど、生活の管理について家庭への理解、啓発を行のうように指導をしております。 　また、私もＰＴＡの会合等では常に「早寝、早起き、朝御飯」など、基礎的な生活習慣の大切さを話しているところでございます。 　次に、子どもたちを元気にするプロジェクトについてでありますが、先ほども申し上げました板橋区学習指導改善研究委員会に今年度から健康教育部会を設けまして、健康教育の一環として研究開発をしております。 　お話のとおり、区内の大学においても研究が行われておりますので、この大学との連携をして事業ができるかどうか検討いたしたいと思います。 　それから、体力測定についてでありますけれども、体力測定につきましては、各学校で任意で実施をしているところであり、データの分析は各学校ごとに行っております。区といたしましては、体力測定のデータを集積しておりませんが、東京都教育委員会から提供されている東京都児童・生徒の体力テスト調査報告書を参考に、その傾向を把握しているところであります。 　東京都児童・生徒の体力テスト調査報告書によりますと、１０年前に比べて児童の敏捷性は上昇をしておりますが、投げる力はやや低下しております。全体的にはほぼ横ばいであります。学校においては、これらの結果をもとに、体育科の授業において運動することの楽しさや運動の学び方も習得し、学校の教育活動全体を通して体力及び運動能力の向上を図っております。 　さらに、学校の教育活動以外の時間におきましても運動を実践するよう、家庭及び地域にも積極的な働きかけを行っているところでございます。 　次に、児童・生徒の健康診断についてでありますが、児童・生徒の健康診断結果に基づく子どもの健康に関する傾向につきましては、検査内容の変更等により年度ごとの比較ができない場合があり、現状では統計データとして整理をされておりません。 　その中で、比較可能なものといたしましては、例えば貧血検査が挙げられ、１０年前と比べて要受診の子どもが微増傾向にございます。要受診の子どもにつきましては、学校に対して受診結果を把握し、生活指導を行い、経過観察をしていくよう働きかけております。一方、５年前に判定基準が統一をされました尿検査につきましては、特段の数値の変化がなく推移をしております。 　今後は、データを蓄積、分析した上で、児童・生徒の健康の向上により役立つ健康診断を実施していくよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、生活習慣の改善について、指導プログラムを開発することも含めてでありますけれども、生活習慣にかかわる課題が児童・生徒の学習状態に大きな影響を及ぼしているということはよく認識をしてございます。また、生活習慣改善のためには、学校のみならず家庭を含めて取り組んでいかなければならないことも理解をしております。 　今後、それぞれの立場で連携をとりつつ、「生活習慣向上ノート」の作成も含めまして、指導プログラムの開発を進めてまいりたいと考えております。 　次に、教育委員会のあり方についてでありますけれども、合議制の教育委員会制度は教育行政における政治的中立性や継続性、安定性を確保するためのものでございます。ご指摘のように、いろいろな問題があり、その対応策につきましては中央教育審議会の答申を受け、今後国が教育委員会制度の見直しを具体的に検討していくことになりますので、その動向を注意深く見守りたいと思っておりますが、現行の教育委員会制度の中でも、今まで以上に区民の意向を迅速かつ的確に反映できるよう、教育委員会の運営を工夫、改善していかなければならないと考えております。 　教育委員会の組織の弾力化についてでありますが、教育委員会の組織や運営は、自治体の種類や規模等にかかわらずほぼ一律のものになっておりますが、自治体は人口規模や行政資源が多様であります。その状況に応じて、例えば委員の数などについて各自治体が選択できるような教育委員会制度の弾力化が必要であるのではないかと考えております。 　次に、首長と教育委員会の権限分担の弾力化についてでありますけれども、文化、スポーツ等の権限分担の弾力化につきましては、中央教育審議会の答申のほかに、地方制度調査会の中でも議論をされていると聞いております。 　板橋区におきましても、国の法律改正等の動向を見ながら、文化、スポーツ部門などの組織の見直しの検討を行い、教育委員会は学校教育にかかわる部門に専念するようにすることが望ましいと考えております。
   　次に、教育委員会と教育長との緊張関係等の、要するに教育委員会の役割についてでございますけれども、教育委員会と教育長との関係につきましては、適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行するような態勢を実現することが望ましいのではないか、何らかの改革によってそうしたことを実現するのが望ましいのではないかと思っておりますけれども、今後は中央教育審議会の検討状況を注視をしていくとともに、教育委員会審議を今まで以上に活発化し、区民の要望を迅速かつ的確にとらえた教育行政を推進してまいりたいと考えております。 　変化の激しい時代に対応した教育対策について、どのような仕組みで決定をしていくか、教職員の独自採用とか、あるいは小学校での英語教育とか、いろいろな試みが他の自治体でなされておりますけれども、板橋区といたしましては、今取り組まなければならない課題は学校の自主性・自立性の確立であると考えております。 　今年度もＩＣＰについて各学校に示したところでございますが、基本的な方向性を教育委員会として打ち出し、学校の意見も受けとめながら、新たな教育施策につきましては教育委員会などで十分に論議し、財政的な裏づけを受けて決定をしていきたいと思っております。 　なお、教育委員会では、学校と相談の上、来年度から小学校英語活動の実施や、学校教育を支援する人材派遣策等について具体的に検討を進めているところでございます。 　最後になりますが、学校教育改革を進める上での決定の仕組みについて、教育委員会と学校の関係等についてということでございますが、ご指摘のとおり、教育委員会がいくら旗を振りましても学校が取り組まなければ何ら変わらないものであり、学校教育改革を進めるためにはその改革が区内の学校の実態に即していることが重要であると思っております。 　さらに、学校と教育委員会との関係が良好でなければならないと考えておりまして、そのため教育委員会といたしましては、学校にまめに足を運びまして、実情を十分に把握しつつ、校長会等で率直な意見交換を行っていかなければならないと考えておりますし、また区長の指導を受けまして、区長と教育委員会が国や都の動向も踏まえ教育改革の方向性を示しつつ、学校や区民の意見も十分に受けとめながら、諸改革を進めていかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上で、中野くにひこ議員、松岡しげゆき議員、白井よう子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（菊田順一議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、１１月２８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菊田順一議員）　異議ないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２８日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、１１月２８日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（菊田順一議員）　本日は、これをもって延会いたします。 午後４時５０分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ...